日本の通信簿

政策によって、国民の生活は
良くなってきたのでしょうか。
また、これまでの変化に対して
政策はどうあるべきなのでしょうか。

その良し悪しは数字に表れます。
政策の通信簿として、ここでは
主要な指標の変化を追いかけていきます。

社会経済・雇用政治・外交地域・環境

人口

出生数と出生率

縦軸(左): 出生数(万人)

縦軸(右): 合計特殊出生率

出生数

合計特殊出生率

ここ10年、出生率は右肩下がり

2013年から2023年までの、2年ごとの出生数と合計特殊出生率のグラフです。出生数は一貫して減少傾向にあり、2016年に初めて100万人を下回りました。合計特殊出生率は最近では2015年をピークにますます下落傾向となってます。（出典：厚生労働省）

高齢者人口と高齢者率

縦軸(左): 65歳以上の人口(万人)

縦軸(右): 65歳以上の割合(%)

65歳以上の人口

65歳以上の割合

加速する日本の超高齢化

2013年から2023年までの、2年ごとの65歳以上の人口と65歳以上の割合のグラフです。日本の超高齢化（65歳以上の人口が総人口の21％超を占める現象）は加速の一途を辿っています。（出典：総務省）

在留外国人数

縦軸: 在留外国人数(万人)

増えていく在留外国人

2013年から2023年までの、2年ごとの在留外国人数（年末の人数）のグラフです。2023年末の在留外国人数は、341万992人で、過去最高を更新しています。（出典：法務省）

教育・子ども

政府の教育支出

横軸: 政府支出に占める教育への支出の割合(％)

日本の教育支出は国際的に低水準

2022年の、カナダを除くG7各国とOECD平均の政府支出に占める教育関連の支出の割合を表すグラフです。日本はカナダを除く他G7の諸国と比べ教育への支出割合は少ない傾向にあり、OECD平均を約3.9ポイント以上下回っています。（出典：OECD）

子どもの貧困率

横軸: 貧困率(％)

日本の子どもの貧困率は11.5％

2021年のG7諸国における子どもの貧困率（平均的な子どもの半分未満の所得水準で暮らす子どもの割合）を示したグラフです(ドイツのみ2020年)。日本における子どもの貧困率は11.5％となっており、G7内では中間的な立ち位置です。(出典：OECD)

大学生の構成割合

横軸: 構成割合(%)

学士

修士

博士

日本は博士学生の割合が小さい

2020年の、G7各国とOECD平均の大学生に占める各教育段階の構成割合を示したグラフで、博士の割合が大きい順に並んでいます。日本は博士の割合が比較的小さく、学士の割合はG7の中で最も大きくなっています。（出典：OECD）

社会保障

格差

ジニ係数

縦軸: ジニ係数

当初所得ジニ係数

再分配所得ジニ係数

数字上では格差の拡大はみられない

2011年から2017年までの3年ごとと、2021年の日本のジニ係数（所得格差を測る指標。0から1の値をとり、0に近い方が格差の程度が小さい）のグラフです。当初所得のジニ係数はわずかに増加傾向にありますが、再分配後のジニ係数はほぼ一定に推移しています。（出典：厚生労働省）

ジェンダーギャップ指数

縦軸(左): ジェンダーギャップ指数

縦軸(右): 世界順位

スコア

順位

スコアは横ばいの一方、順位は低下

2014年から2024年までの、2年ごとの日本のジェンダーギャップ指数と世界の中での順位のグラフです。スコアは横ばいなものの、順位は下落傾向にあります。（出典：Global Gender Gap Report）

\ SNSでシェア /