支持率で振り返る 12 年
2012年12月、第二次安倍内閣が誕生し、
自民党政権が復活しました。
それから、安倍内閣、菅内閣、岸田内閣への支持率は
約10年間でどう推移してきたのだろう？
JAPAN CHOICEでは、全国規模で世論調査を行っている全国紙とテレビ局各社のデータをひとつにつなぎあわせて可視化。
この10年に起きた政治的できごととともに、
日本の世論を振り返りましょう。
出来事
第46回衆議院総選挙で自民・公明が3分の2以上の議席を獲得し3年3ヶ月ぶりに民主党から政権を奪還
アベノミクス三本目の矢成長戦略の第一弾を発表
第2次安倍内閣発足。アベノミクスという大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢で力強く経済政策を進め、デフレ脱却を目指す考えを示す
東証が1万0395円で終了し、ITバブル期の1999年以来13年ぶりに高値で取引最終日を終えた
安倍首相、経済財政諮問会議で日銀に対し物価上昇率2%を目標とする量的金融緩和を正式に要請
イスラム過激派がアルジェリアの天然ガス精製プラントを襲撃し、関わっていた日本人17人などが人質となり最終的に日本人10人が死亡
TPPへの交渉参加を正式に表明
安倍首相がアジア太平洋地域において高い水準の自由化を目標とし、関税撤廃のほか、非関税分野（投資、知的財産など）や新しい貿易課題（環境、労働など）を含む包括的な協定である環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加を正式に表明
黒田東彦アジア開発銀行総裁が日本銀行の新総裁に就任
男性の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を2013年から12年かけ65歳へ段階的引き上げ開始
黒田東彦総裁の就任後初の金融政策決定会合で、2%の物価目標を2年程度で実現すべく日銀が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な金融緩和に踏み切る
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて破壊措置命令が発令
公職選挙法の改正案が参院で可決成立し、インターネット選挙運動が解禁
アベノミクス三本目の矢の第一弾として女性や若者、医療分野に照準を合わせた成長戦略の発表
中東地域に対して原子力発電所の輸出推進や政治・経済の安定化を図ることを狙いに安倍首相が22億ドル規模の支援策を表明
日経平均株価が大幅に上昇し一時、2008年6月以来、4年11カ月ぶりに1万4000円台を回復
農業・企業に照準を当てたアベノミクス三本目の矢成長戦略の第二弾を発表
東京都議会議員選挙で自民党が圧勝
第23回参院選が投開票され、自民党が圧勝、衆参のねじれ状態が解消される
沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセン内で訓練中のアメリカ空軍ヘリが墜落
IMFは日本経済に関する年次審査報告書にて、アベノミクスによる財政出動と金融緩和が経済を押し上げたと評価。一方、海外経済減速など「著しいリスク要因にさらされている」とも指摘
福島第一原子力発電所の汚染水漏洩問題のレベル引き上げ
福島第一原子力発電所のタンクから放射性物質を含む汚染水が漏れた問題で、トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)を「レベル3」（重大な異常事象）に引き上げると原子力規制委員会が発表（原発事故自体にはすでにレベル7と評価）
最高裁判所、民法第900条第1項第4号が定める婚外子相続格差の規定に違憲判決
第125次IOC総会において2020年夏季オリンピック開催都市が東京に決定
東京地検、東京電力福島第1原子力発電所事故について、菅直人元首相をはじめ約40人全員を不起訴処分に
日本政府がYouTubeにて日本の竹島領有権を主張する動画を公開
第46回衆議院議員総選挙での一票の格差が最大2.43倍であった区割りを、最高裁は「違憲状態」とし抜本改革を求める判断を示すも、選挙無効の請求は棄却
中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海上空に日本政府が既に設定している箇所と重なる形で防空識別圏を設定
改正高校無償化法が参議院で成立、年収910万円以上は除外に
特定秘密保護法が成立
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化し、特定秘密を漏らした場合は最高10年の懲役を科す特定秘密保護法が賛成130票、反対82票で成立。野党である民主党、共産等、社民党、生活の党の各党が反対し、決議にあたってみんなの党（うち3人は造反し反対に票を投じる）と日本維新の会は退席、棄権した
国家安全保障戦略が閣議決定。日本政府が外交、防衛においての基本方針となるものを策定するのは初
日経平均株価は一時1万6029円まで上昇。1万6000円台は「リーマン・ショック」前から約6年ぶり
安倍首相、靖国神社を参拝する
沖縄県知事、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認
沖縄県名護市長選挙で、野党が支援する現職の稲嶺進が再選
中高の教科書に尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記した上で、竹島は韓国に不法占拠され、尖閣には領土問題が存在しないとの政府見解に沿った内容を追加に学習指導要領解説書を改正したと正式に発表
日露首脳会談が開催
安倍首相はソチ五輪出席のためロシアを訪問し、プーチン大統領と5回目の会談を行った。ファーストネームで呼び合うなど非常に和やかな雰囲気で行われ，首脳間の個人的信頼関係を一層強固にするものとなった。議題には、日ロ経済や平和条約締結問題、人的交流、安全保障などが挙げられた
舛添氏が東京都知事選挙で初当選
東京都知事選挙で、無所属で自公推薦の舛添要一氏が初当選。この東京都知事選挙では、2020年東京五輪の成功、首都直下地震など防災対策、2020年を境に東京が人口減少に転じることから福祉政策が主な論点となった。また、国政の課題である原子力発電所の再稼働の是非など、エネルギー政策の主張が東京都知事選挙で行われたこともこれまでの選挙との違いであった
国際司法裁判所、日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定。現行制度での調査捕鯨の中止を命じる判決を言い渡した
消費税が5%から8%に増税
武器輸出三原則に替わる、防衛装備移転三原則を閣議決定
渡辺喜美みんなの党代表、化粧品会社DHCからの8億円借入金問題を受け、党代表を辞任
アメリカのオバマ大統領が3回目の来日
日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表が同党を「分党」することで一致
電力の小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が可決成立
従軍慰安婦問題について謝罪した河野談話の検証結果報告書が国会に提出される
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が閣議決定
川内原発が再稼働に向けて、原子力規制委員会の提示する新規制基準に初めて合格
全国的に激しい豪雨。特に広島市で大規模な土砂災害が発生し、50人以上が死亡
第二次安倍改造内閣が発足。地方創生担当相のポストを新設し、地方創生政策を本格的にスタート
御嶽山が噴火
本州中部、長野県木曽郡木曽町・王滝村と岐阜県下呂市・高山市の県境に位置する標高3,067mの成層火山で「日本百名山」でもある御嶽山が噴火し、58人が死亡、5名が行方不明で戦後最悪の火山災害となった
小渕経産相・松島法相が各々の不祥事の責任を取り、相次いで辞任
日銀が、マネタリーベースを約80兆円に拡大する追加金融緩和を発表。中長期国債の買い入れペースを約50兆円から年約80兆円へ約30兆円増加させ、世界的に驚きをもって受け止められ、円安が大きく進んだ
日経平均株価が一時7年4カ月ぶりに1万8000円を上回った
沖縄県知事選挙で、翁長雄志候補が自民党などが推薦する現職を抑え初当選
衆議院解散、総選挙へ。争点は消費税率引き上げ時期の延期とアベノミクスの継続
衆院選投開票、連立与党が過半数を制し安倍首相の続投が確定
前年辞任していた海江田万里民主党前代表の後継を決める選挙で、岡田克也氏が当選
イスラム過激派組織ISILが、日本人人質2人の映像を公開し、約2億ドルの身代金を要求その後24日に1人を、2月1日にもう1人を殺害したと発表
西川農水相、政治資金問題により辞任
菅官房長官、沖縄入りし翁長知事と対談
日経平均株価が15年ぶりに一時2万円を記録
統一地方選挙前半戦の投開票。自民党は41道府県議選で24年ぶりに改選総定数の過半数を獲得し、10道県知事選で自民、公明両党が推す現職が全勝した。しかし、道府県議選の得票率はほぼ横ばいで、議席数を減らした議会もあった
福井地裁、高浜原発3・4号機の再稼働差止めの仮処分命令を下す
政府、衆議院に安全保障関連法案を提出
大阪都構想の住民投票が行われる
大阪市を廃止して医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化した5つの特別区へ分割し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する大阪都構想の是非を問う住民投票が実施され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。この結果を受け、都構想を推進した橋下徹大阪市長は記者会見で、12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明した
日本年金機構、不正アクセスにより個人情報約125万件が流出したことを発表
安保関連法案に関して、与野党が憲法審査会に招致した憲法学者3人が、法案は違憲であるとの見解を示す
安保関連法案が衆議院を通過
自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、他国軍を後方支援するために自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の2本立てとなる安保法案が可決した
2016年から適用される、合区設置など参院選挙制度を変更する公選法改正案が参院を通過
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設作業が1カ月間中断。安保関連法案の審議促進のため普天間問題で波風を立てたくない政府と、沖縄振興予算を引き続き確保したい県の思惑が合致
終戦70周年を迎えるにあたり、「安倍内閣首相大臣談話」を発表
自民党総裁選挙、現職の安倍晋三以外に立候補者が出ず、安倍総裁が無投票当選
安全保障関連法が成立
参議院本会議で、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本を束ねた安全保障関連法が自民、公明、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革賛成により成立。この法案は集団的自衛権の行使を認める内容で、民主党など野党は関連法を「憲法違反」だと反対し、世論にも反対論が残る中での採決となった
安倍首相は、「1億総活躍社会」実現に向けたアベノミクスの新3本の矢を発表
橋下徹大阪市長及び松井一郎大阪府知事、新党「おおさか維新の会」の結党を発表
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合で大筋合意
沖縄県の翁長雄志知事、辺野古の埋め立て承認の取り消しを正式決定
3年半ぶりに日韓首脳会談が開催
3年半ぶりに日韓首脳会談が開催された。安倍首相と朴大統領が就任して以来初となったこの会談では、慰安婦問題は日韓国交正常化50周年の節目の年であることを念頭にできるだけ早期に妥結するための協議を加速化することで一致。また日本側として日韓間の諸懸案について日本の立場を述べ、韓国側の対応を求めた
大阪府知事・市長を選ぶいわゆる大阪ダブル選挙が投開票され、ともに大阪維新の会公認の候補が当選
自民党および公明党は、消費税が10％になった時に導入する「軽減税率」の範囲について、合意がなされたと正式発表
福井地裁、同年4月に高浜原発に下した再稼働差止めの仮処分を取り消す
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は、従軍慰安婦問題についてソウルで会談。韓国が設立する財団に日本が10億円を拠出する形で協力することで、問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されたと確認
甘利明経済再生相が金銭授受疑惑を認め辞任
2013年11月に大臣室で、2014年2月に神奈川県大和市の地元事務所で、千葉県内の建設業者の関係者からそれぞれ50万円を受けとっていたとして自身の金銭授受疑惑を認め辞任
日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策導入を決定
北朝鮮がミサイルを発射、沖縄県上空を通過
日経平均株価が1年4カ月ぶりに1万5000円を割った
自民党の宮崎謙介衆院議員、自身の不倫疑惑が事実であると認め議員辞職
民主党はじめ5野党、安保関連法廃止のために国会や参院選で協力していく方針を確認
民主党・維新の党及びその他の議員が合流し、「民進党」が結党される
熊本地震発生
4月14日に熊本県益城町で震度7を観測した地震が発生し、16日にも益城町及び西原村で震度7の地震が起こった。熊本県と大分県と合わせ4万3000棟超が全半壊。避難者は最大20万人近くに上り、国の指定文化財である熊本城は大きな被害を受けた
補欠選挙が行われ大阪は維新、沖縄は野党が支援した候補が当選し自民2敗
沖縄うるま市強姦殺人事件で、米軍属の男を逮捕
伊勢志摩サミット開催
G7（主要7か国）及びEUの首脳が三重県の伊勢志摩に集まり、伊勢志摩サミット開催された。このサミットでは、世界経済の減速阻止策を柱とした首脳宣言とテロ対策など6つの付属文書が採択された。議長総括の記者会見にて、安倍首相は中国の海洋進出に関し「現状への懸念で一致した。G7の断固たる姿勢を明確にした」と強調した
オバマ米大統領の広島訪問
オバマ米大統領が現職の米国大統領として初めて広島を訪問。平和記念公園の資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した。その後、原爆ドーム前で当初は数分間読み上げる予定だったスピーチを17分間も行い、「核兵器なき世界」への決意を訴え、日米の和解の軌跡と揺るぎない同盟関係を強調した
安倍首相は、2017年4月の消費税率引き上げを2019年10月に2年半延期することを発表
舛添都知事が自身の政治資金私的流用疑惑の責任を取り辞任
第24回参院選が投開票され、自民党が非改選議員と合わせ過半数を確保
小池氏が東京都知事で当選
東京都知事選が投開票され、どの政党の支援も受けずに都議会最大会派である自民党との対決姿勢をアピールした小池百合子氏が当選し、初の女性都知事が誕生した。2020年東京オリンピックの都の費用負担、首都直下型地震対策、待機児童解消が主な論点となった
第三次安倍改造内閣が発足
明仁天皇が「おことば」を発表
明仁天皇(現上皇)が象徴としてのお努めについて自らの心境を「おことば」としてビデオメッセージの形で発表し、「生前退位」への意向などを表明した。「生前退位」について現行の皇室典範は天皇の譲位を認めておらず、法律の改正が必要となる
リオデジャネイロ・オリンピック閉会式
安倍首相は、リオ五輪の閉会式で、2020年東京五輪を紹介するパフォーマンスにマリオの姿で登場。リオ五輪での日本選手団のメダル総獲得数は過去最多だった前回ロンドンオリンピックの38個を上回る41個になった
北朝鮮が核実験を実施
民進党代表選挙で蓮舫氏が勝利
新潟県知事選挙で野党統一候補・米山隆一氏が与党系候補に勝利
7月に南スーダンであった戦闘行為は「衝突」にあたるとし、政府が自衛隊派遣を継続する意向を表明
アメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ候補が当選
TPP承認案及び関連法案が、衆院で自公維の賛成多数で可決
安倍首相がトランプ次期大統領と会談
安倍首相はトランプ・米次期大統領とトランプ氏の自宅であるトランプ・タワーで予定時間の倍に当たる約１時間半の会談を行った。首相が就任前の次期大統領と会うのは異例であり、トランプ氏にとって大統領選勝利後初となる外国首脳との会談であった
在日米軍普天間基地所属の輸送機MV-22 オスプレイが、沖縄県名護市沿岸部で墜落（不時着水）
統合型リゾート推進法（カジノ法）の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で成立
安倍首相とロシアのプーチン大統領が首脳会談
安倍首相が真珠湾を訪問
安倍首相は米ハワイ・真珠湾を訪問し、真珠湾攻撃の犠牲者に対して哀悼の意を表明。 オバマ米大統領も同行し、日米の首脳がそろって初めて同地を訪れた
文部科学省が元局長の天下りを斡旋したとされる問題を受け、前川喜平文部科学事務次官の辞職を認めた
安倍首相、アメリカのトランプ大統領就任後初めて同氏と電話会談
アメリカ海兵隊普天間飛行場を移設する名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の海上本体工事に着手
南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加した陸上自衛隊部隊が作成し、その後に廃棄された日報について、稲田朋美防衛相は一転して電子データで保管していると認めた
安倍首相が森友学園問題に関し「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べる
自民党、党大会で総裁任期を3期9年に延長
北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射うち3発が日本の排他的経済水域内に落下
務台俊介復興政務官、視察に際し官僚におんぶをさせたことに関連する失言により辞職
衆参両院予算委員会は、学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問を実施
女性問題で、中川俊直経産政務官が辞任、21日には自民党を離党
今村雅弘復興相、失言を理由に辞任
米軍普天間飛行場の移設先の埋め立て工事着工
沖縄県の普天間基地の移設先である名護市辺野古沿岸部で、普天間基地返還に合意して以来初めてとなる埋め立て工事に着手。政府は普天間基地に比べ辺野古の代替施設の面積は縮小されることや、沖縄の基地負担軽減のため普天間基地の早期返還を目指して工事を進める方針。しかし、翁長知事が辺野古移設に反対の立場を取っており「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地は造らせない」と反発している
安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「首相のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことが報道される
関西電力の高浜原子力発電所が1年3ヶ月ぶりに再稼働
北朝鮮の弾道ミサイルが、佐渡島から約500km、隠岐諸島から約300kmの日本海上、日本の排他的経済水域に落下
改正組織犯罪処罰法が成立
殺人など重大な犯罪のための準備に取りかかった段階で処罰する「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立。民進党、共産党などは強く反発し、内閣不信任決議案の提出といった抵抗をしたが、参院法務委員会での採決を省略する異例の手続きによって与党が押し切る形となった。この成立により、政府は国際組織犯罪防止条約に加入することが可能となり、テロ対策を強化できるとしている
大阪地検特捜部は、学校法人森友学園による国と大阪府の補助金不正受給疑惑をめぐり、詐欺などの容疑で同学園前理事長・籠池泰典氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索
安倍首相は、「人づくり革命」を掲げて経済最優先に再び回帰する考えを強調。 幼児教育の早期無償化や、高等教育の負担軽減、社会人が再び学校に通って技能を高める「リカレント教育」の拡充へ
秘書に対する暴行や暴言疑惑を週刊誌で報じられた豊田真由子衆議院議員が自民党に離党届を提出
稲田朋美防衛相、自民党都議選候補の応援で自衛隊法に反する演説を行う。自衛隊法は隊員の政治的行為を制限しており、稲田氏の発言は法に抵触する恐れもある
安倍首相、東京都議選の街頭演説を妨害した聴衆を指し「こんな人たちに負ける訳にはいかない」と発言
東京都議会選、都民ファーストの会が第一党に
東京都議選投開票、自民党が過去最低の23議席で大敗する一方、小池都知事が代表を務める都民ファーストの会が79議席の過半数の議席を獲得し躍進した
北朝鮮が日本海方向に向けて弾道ミサイル1発を発射。 日本の排他的経済水域内に着水
安倍首相が閉会中審査出席し、加計問題を自ら説明
民進党の蓮舫代表が民進の都議選惨敗をうけ辞任
稲田防衛相は相次ぐ不祥事・失言の責任を取り辞任、防衛事務次官と陸上幕僚長も引責辞任。南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題について特別監察結果を公表し、日報の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部の幹部が当初から意図的な隠蔽を指示したことが判明
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射奥尻島から北西150キロの日本の排他的経済水域に落下
森友学園を巡る問題で前理事長夫妻を逮捕
学校法人森友学園を巡る一連の問題について、国の補助金をだまし取った詐欺容疑で大阪地検特捜部は、同学園前理事長の籠池泰典氏と妻の諄子氏を逮捕
年金の加入期間が25年から10年に短縮
社会保障・税一体改革において年金を受け取るために必要な加入期間がこれまでの25年から10年に短縮。受給額は納付した年数に応じて決まるが、問題となっていた無年金者を減らすことに繋がる
第3次安倍第3次改造内閣が発足
閣僚の靖国参拝はゼロ。安倍首相は中韓に配慮し、歴史問題で静観続ける
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過し、襟裳岬の東約180kmの太平洋上に落下
民進党新代表に、前原誠司元外相が当選
「人づくり革命」推進室が始動
看板政策に掲げる「人づくり革命」を担う内閣官房の人生100年時代構想推進室が始動。人づくり革命では、消費税の使い道を見直し、幼児教育無償化、必要な子供たちに対する高等教育の無償化が具体的な政策としてあげられ、教育無償化の拡大などに取り組む意欲を示す
日本年金機構のシステムの不備や事務処理ミスによって、10万6000人に対して約598億円（1人当たり平均約56万円）の年金の支給漏れが発覚
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、北海道上空を通過し、襟裳岬東約2200kmの太平洋上に落下推定飛行距離は過去最長の約3700km
安倍首相が衆院の解散を表明。3〜5歳の幼稚園・保育園費用の無償化など、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しの信を問うと述べた
希望の党結党
小池都知事ら、希望の党を結党。党の立場を「寛容な改革保守政党」とし、小池都知事を党代表として民進党を離党した保守系議員を中心に構成された
衆院が臨時国会の冒頭で解散
民進党、次期衆院選で候補者を擁立せず、希望の党に事実上合流することを決定
立憲民主党の結党
民進党の枝野幸男代表代行、立憲民主党の結党を発表。希望の党の方針と合致しない民進党のリベラル系議員が参加した。希望の党に反発していた共産党や社民党は「枝野新党」を歓迎、これにより「自民・公明」vs「希望・維新」vs「立憲・共産・社民」という三つどもえの選挙戦の構図が固まった
米軍のCH-53E大型輸送ヘリコプターが米軍北部訓練場近くの牧草地に落下、機体は大破・炎上
第48回衆院選が投開票、自民党は圧勝し与党で3分の2を維持。希望の党が失速し立憲民主党が躍進
日経平均株価が一時2万2000円台を回復。取引時間中に2万2000円台に乗せるのは約21年3カ月ぶり
第4次安倍内閣発足
第4次安倍内閣発足。前回の内閣改造から3ヶ月も経たない内の新内閣発足となったため、全閣僚が再任された
トランプ大統領の初来日
トランプ大統領の就任後初の来日首脳会談では、北朝鮮への対応、日米同盟の重要性や安全保障分野での協力の確認、経済分野では通商問題も議論
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが青森県西方約250kmの日本海に落下
皇室会議を開催
日本政府が皇室会議を開き、天皇陛下の退位日を2019年4月30日に、皇太子さまの即位を翌5月1日とし、同日に新元号を施行すると決定
沖縄県宜野湾市の普天間飛行場から300メートルほどの保育所の屋根に、米軍機のものと見られる長さ15センチほどの筒状の部品が落下
尖閣諸島沖で、中国海警局の公船3隻が領海を航行。その後このような動きは同年9月まで続いた
日経平均株価は約26年ぶりに2万4000円台を回復。賃上げを後押しする安倍内閣への期待かと報道される
名護市長選挙で自民、公明、維新推薦の元市議渡具知武豊が、辺野古への普天間基地移設反対を訴え、野党各党の推薦・支持を受ける現職稲嶺進を破り、初当選
1月29日 安倍首相が衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。 2月13日、野党議員が、首相答弁のもととなったデータに対して疑義を表明。 2月14日、安倍首相がデータに精査が必要として答弁を撤回・謝罪。 2月19日、厚労省は、労働時間調査に不備があったことを認め、謝罪
2月21日、厚労省が野党6党の会合で不適切データを117件確認したと報告。 2月26日 厚労相が衆院予算委で新たに233件の不適切データが見つかったと報告。 2月28日 安倍首相が働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務拡大を切り離すよう厚労相らに指示
森友学園に国有地が約8億円値引きして売却された件について、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると国会審議で争点に
佐川宣寿国税庁長官が、森友学園問題における国会対応に丁寧さを欠き審議の混乱を招いたことや、書き換え疑惑のある決裁文書の国会提出時の担当局長だったことなどを理由に辞任
財務省が森友文書の改ざんを認める
財務省が森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書を公表。2014年6月～2016年6月の間に14件の決裁文書の改ざんがあったことを認めた
衆参両院の予算委員会で、学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんをめぐり、改ざんされた文書の国会提出時に財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問を実施
小野寺防衛相が「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣時の陸上自衛隊の日報が見つかったと発表
朝日新聞が、加計学園の獣医学部新設について「これは首相案件」と書かれていた文書の存在を報道愛媛県の中村時広知事は4月10日の会見で、県職員が作った文書であることを認め、「県職員があげてきた書類は全面的に信頼している」と述べる
日米首脳会談
安倍首相とトランプ大統領がアメリカ・フロリダ州で日米首脳会談を開催。北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を目指し、最大限の圧力を維持していくことを確認。首相は米国に環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を促した
希望の党と民進党は新党結党に向けた基本政策で合意し、党名を国民民主党とすることを決定
TPP承認案が衆議院を通過
新潟県知事選挙で与党系候補が勝利
米朝首脳会談
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、初めての米朝首脳会談をシンガポールで行った。新たな米朝関係の確立と、朝鮮半島における平和体制の構築に関連する諸問題について意見交換を行った。トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した
働き方改革関連法が成立
働き方改革関連法が、参院で与党や日本維新の会などの賛成多数で成立。働き方改革法案の中心的な内容は、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の創設や年間720時間の残業上限、正社員と非正規社員の待遇差を解消する「同一労働同一賃金」である。立憲民主党など野党は脱時間給制度について「長時間労働を助長する」として撤回を求めた
アメリカを除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）関連法も与党などの賛成多数で成立
安倍首相ら自民党幹部が豪雨の死者は220人以上で平成最悪の気象災害であった西日本豪雨の最中に「赤坂自民亭」で宴会をしていたことに批判が集中
松本智津夫死刑囚などオウム事件に関連した死刑囚7人の刑を執行
参議院議員定数を6増する改正公職選挙法が衆議院が通過、成立
参議院本会議で統合型リゾート推進法（カジノ法）が成立
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は各省庁を再点検した結果、計3460人分が国のガイドラインに反して不正に算入されていたと発表
国民民主党代表選挙で玉木雄一郎候補が当選
北海道胆振東部地震発生
北海道南西部の胆振地方を震源とする震度6の地震が発生。死者は41人、重軽傷者は650人以上と発表された。この震災では電力不足によって国内初の大規模停電「ブラックアウト」が発生し、北海道内全域に影響が出た。翌日に停電はほぼ解消されたが、その後も政府は2割の節電を道内の家庭や企業に求めた
自民党総裁選で現職の安倍晋三候補が石破茂・元幹事長を破り連続3選
沖縄県知事に玉木デニー氏が当選
沖縄県知事選挙で玉城デニー候補、宜野湾市長選挙で保守系候補が当選。県知事選で争点となったのは米軍普天間基地の名護市辺野古への移設であり、玉城氏は移設反対の野党から支持を受けた
生活保護法が改正され、保護費の削減と生活保護世帯のジェネリック医薬品の使用が義務化される
第4次安倍改造内閣が発足
第4次安倍改造内閣が発足。河野太郎外相や茂木敏充経済再生相など主要閣僚は留任となる一方、当選3回ながら抜擢された山下貴司法相など首相以外の19閣僚中12が初入閣となった
安倍首相は、2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることを表明
2015年にシリアで拘束されたジャーナリストの安田純平氏がトルコ南部の入管施設で保護され、25日に3年ぶりに日本に帰国
日中平和友好条約締結40周年にあたり日中首脳会談
日中平和友好条約締結40周年にあたり安倍首相が午前に中国の李克強首相と、午後には習近平国家主席と会談
桜田義孝サイバーセキュリティ戦略相、衆院内閣委で「パソコンを普段使わない」「USBはよくわからない」と答弁する
日ロ首脳会談
1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると安倍首相がロシアのプーチン大統領が合意
大阪万博の開催が決定
パリで行われた博覧会国際事務局の総会で、2025年の万博の開催都市が大阪と決定。万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、人工知能（AI）や仮想現実（VR）などを体験できる「最先端技術の実験場」を目指す。政府は経済効果を約2兆円と試算し、2020年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が参院で成立
海上自衛隊の哨戒機が能登半島沖の日本の排他的経済水域内で韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたと発表
厚労省が実施する毎月勤労統計調査の手法に誤りがあったことが発覚
厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、データ補正に必要な資料のうち、2004-11年分が紛失や廃棄されていたことが判明
安倍首相とプーチン大統領が会談
安倍首相がロシアを訪れプーチン大統領と25度目となる会談を行った。北方四島での共同経済活動は早期の実現に向けて適切かつ迅速に進展させるよう関係者に指示したことを明らかにしたが、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関して大きな進展はなかった
毎月勤労統計の不正調査問題で、厚労省の特別監察委員会は、不正が統計法違反に当たると認定
山梨県知事選挙で、与党系候補者が野党系の現職を破り初当選
日・EU経済連携協定が発効
日本とEU間の経済連携協定（EPA）が発効し、世界のGDPの約3分の1を占める人口6億余りの巨大な自由貿易圏が形成。日・EU間のEPAは自由貿易圏の形成だけでなく、日本と欧州の間で広範な分野での協力を強化し、持続可能な開発への互いの責任を再確認するほか、気候変動に関するパリ協定の実施に責任を持って取り組むことを初めて明文化した自由貿易協定となった
自民党の田畑毅衆院議員、自身の女性トラブルを理由に離党届を自民党に提出
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設による埋め立ての是非を問う住民投票で、反対が賛成を大差で上回る
大阪の松井知事・吉村市長は、それぞれ辞職願を提出、大阪ダブル選挙へ
新元号が「令和」に決定
菅義偉官房長官が、新元号「令和」を発表
道路整備に関し首相や副総理の意向を「忖度した」と発言したことで塚田一郎国交副相が責任を取り辞職
統一地方選挙前半戦の投開票で大阪ダブル選挙では維新系候補、北海道知事選では与党系候補が勝利。その他一部の知事選挙では保守分裂選挙となった
新紙幣のデザイン発表
2024年度を目処に発行される新紙幣のデザインが発表される。紙幣変更の主な目的は最新の偽造防止技術を反映させるため。新札の肖像画には、一万円札が渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎を用いる。新紙幣発行後も現在流通している紙幣は引き続き使用可能。また、五百円硬貨も素材などを変更する
桜田義孝五輪相が東日本大震災の被災地を軽視した発言をし、即日辞職
統一地方選挙後半戦と衆院補選が投開票され、沖縄3区補選では野党系候補が、大阪12区補選では維新公認候補が、それぞれ自民公認候補に勝利
自由党が国民民主党に合流
新天皇が即位
皇太子徳仁親王が、新天皇に即位、併せて元号が令和に改められ、剣璽等承継の儀が皇居にて行われる
北方領土への訪問団参加時の不適切な言動に責任を取り、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が維新を離党
米トランプ大統領が訪日し、新天皇に外国首脳として初めて面会する
金融庁の審議会が95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産を取り崩す必要があるという報告書を取りまとめ、年金制度への不安から騒動が広がる
麻生金融相、金融庁審議会の報告書を受け取らないと発言
イランの最高指導者ハメネイ師と安倍首相が首都テヘランで約50分間会談し、安倍首相が米国が離脱したイラン核合意の履行継続や中東の緊張緩和を要求
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地である秋田県への説明資料に誤りがあった問題で岩屋毅防衛相が知事に謝罪
通常国会が閉幕し、参院選の日程が「7月4日公示、21日投開票」に決定
G20大阪サミットが開催
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が大阪で開幕。経済分野ではWTO改革の必要性で一致。各国が財政、金融などの政策を総動員することも確認。環境分野では「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」と題し、プラスチックごみの新たな海洋汚染を2050年までにゼロにする目標で合意。米国が「パリ協定」からの離脱方針を再度表明。途上国のインフラ建設に絡む投融資では、借り手の国の債務返済を持続可能にするとした新原則を決定
韓国への半導体材料の輸出規制発動
2019年参院選投開票
2019参院選投開票 自公、改選71議席獲得し勝利 改憲勢力は3分の2割る
7月25日に北朝鮮が発射した「飛翔体」を短距離弾道ミサイルと認定
日本政府、韓国を「ホワイト国」から除外
森友問題、佐川氏ら1０人再び不起訴 特捜部捜査終結
立憲民主党と国民民主党が合意し、衆参で統一会派結成へ
韓国がGSOMIA破棄通告
新たな貿易協定締結交渉で基本合意
日米両政府は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせてフランスのビアリッツで会談。新たな貿易協定締結交渉で基本合意
安倍首相がプーチン大統領と会談を行うも、平和条約締結交渉について具体的な進展はなし
財務省が2020年度一般会計予算の概算要求総額が104兆9998億円で過去最大と発表
台風15号が千葉市付近に上陸し、住宅約7万4千戸が損壊するなど多方面に大規模な被害
第4次安倍再改造内閣が発足
第4次安倍再改造内閣が発足。菅義偉官房長官と麻生太郎副総理・財務相以外の閣僚が全員入れ替わり、小泉進次郎環境相など初入閣が首相以外の19閣僚中13に及ぶ人事が行われた
韓国産業通商資源省、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（WTO）に提訴
安倍首相がイランのロウハニ大統領と会談し、ホルムズ海峡の安全確保を呼び掛けた
消費税が8％から10％に
消費税率、8％から10％に引き上げられた。これと同時に、飲食料品（お酒・外食を除く）等の購入の際の消費税率は8％とする軽減税率制度を実施された
北朝鮮が弾道ミサイル発射し日本のEEZに落下
日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突
政府、中東に自衛隊独自派遣を検討
即位礼生殿の儀
消費税が10％へ
日韓首相会談で元徴用工問題をめぐる溝の深さ浮き彫りに
菅原一秀経済産業相が公職選挙法違反疑惑が報じられたことなどを受けて大臣を辞任
河井克行法相が妻河合案里議員陣営の公職選挙法違反疑惑で大臣を辞任
2020年東京五輪のマラソン・競歩が札幌市での開催決定 小池知事「合意なき決定」
ハンセン病家族補償法が成立
「桜を見る会」中止へ
政府は人数や予算の拡大・招待基準の曖昧性・招待プロセスが不透明であることを理由として「桜を見る会」を2020年度は中止すると発表。来年度予算に開催経費を要求しない考え
韓国政府がGSOMIA終了の通告を停止することを表明
安倍首相が在職歴代最長に
日米貿易協定が国会で承認
自民党の秋元司衆院議員、IR事業を巡る汚職事件について収賄容疑で逮捕
安倍首相が中東歴訪
安倍首相がサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン3カ国の中東歴訪。イランによるアメリカ軍へのミサイル攻撃などで中東地域の緊張が高まる中、緊張緩和に向けて意見交換するほか、同地域への自衛隊派遣についても説明
新型コロナへの感染が国内初確認
新型コロナウイルスの感染拡大を受け中国・武漢から政府のチャーター機で206人帰国
令和元年度補正予算成立
イギリス、欧州連合から離脱
ダイヤモンドプリンセス船内で新型コロナ感染者を確認
ダイヤモンドプリンセス船内にて10人の新型コロナ感染者を確認、感染症法に基づき神奈川県内の医療機関に搬送。 同日に14日間の検疫を開始
新型コロナで国内初の死者
神大病院の岩田健太郎教授がダイヤモンドプリンセスに乗船し、ゾーニングが為されてない現状を告発する動画を公開、翌朝削除
森友学園の補助金不正について、籠池泰典前理事長に懲役5年の実刑判決
政府、新型コロナ対策として2週間の大規模イベント自粛要請
安倍首相、2020年3月2日からの小中学校の休講を要請
習近平国家主席の国賓訪日を延期
新型コロナ不安と原油価格急落に伴い世界株同時株大暴落、ダウ平均はサーキットブレーカー発動
マスクの転売禁止を閣議決定
新型コロナウイルス特別措置法成立で緊急事態宣言が可能に
東京オリンピックの延期をIOCと組織委員会が決定
安倍首相が布マスク2枚を全世帯に郵送配布すると表明
減収が一定基準を超える世帯に対象を絞って1世帯30万円の現金給付の方針を決定
全都道府県に対し緊急事態宣言発令
減収世帯に30万円給付する方針を撤回し、個人に一律10万給付する方針へ
政府が景気判断「急速に悪化」に引き下げ
新型コロナ対策を含む2020年度補正予算案が成立し、一律10万円給付金、売り上げが半減した中小企業に200万・個人事業主に100万、地方自治体への臨時交付金1兆円等が盛り込まれた
緊急事態宣言の延長を発表
緊急事態宣言を5月31日まで全国を対象に延長
緊急経済政策である1人あたり10万円の特別定額給付金の受け付けが開始
「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む合わせて39県で解除することが決定され、東京など8都道府県は21日めどに判断されることに
緊急事態宣言の範囲縮小で先に15日に解除し、後の5月25日に全面解除へ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する「学生支援緊急給付金」が閣議決定
黒川東京高検検事長が辞職
検察庁法改正で定年延長が閣議決定されていた黒川弘前東京高検検事長が、賭けマージャン問題を受け辞職
段階的な社会経済の活動レベル引き上げ等を含む緊急事態宣言解除後の「基本対処方針」原案が明らかになる
緊急事態宣言解除後の「基本的対処方針」を改定し、社会・経済活動の制限や自粛要請に関する「段階的緩和の目安」を公表
森雅子法相は黒川弘前元東京高検検事長の退職が「自己都合退職」になると説明。また、検察への信頼回復のため「法務・検察行政刷新会議」の立ち上げを明らかにした
初の東京アラート発令感染再拡大の兆候があるとして悪化なら休業養成も検討された
新型攻撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備計画の停止を表明
都道府県境をまたぐ移動の自粛解除の方針が明らかになり、社会経済活動のレベルが引き上げられることに
河井前法相夫妻が2019年7月の参院選広島選挙区で投票や票の取りまとめを依頼し、報酬を渡したとして公選法違反の疑いで逮捕
接触確認アプリ「COCOA」配信開始
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知するアプリ「COCOA」の配信が開始される。近距離無線規格（Bluetooth）機能でプライバシーを確保するとともに、アプリ利用者同士が1メートル以内に近づいた状態で15分以上いた場合に接触データを残し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受け取ることができる仕組みとなっている
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、新たな組織「分科会」を設置することに
レジ袋の有料化スタート
海洋プラスチックごみ問題を始めプラスチックを巡る地球規模の環境問題への対応が世界的課題となっていることを受け、持続可能な循環型社会の構築に向けた「プラスチック資源循環戦略」を策定し、マイルストーン達成への一環として容器包装リサイクル法が省令改正され、プラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられた
熊本県では球磨川が氾濫し、土砂災害や浸水が発生した熊本を中心に九州全体の死者・行方不明者は80人を超えた
選挙期間中もコロナ対策に当たり支持を集め都知事選で小池氏が歴代2位の得票で当選
河井夫妻が公選法違反（買収など）の罪で起訴された
イベントの開催制限が緩和され、今の1000人から5000人に引き上げに
Go-toトラベルキャンペーンが開始
新型コロナウイルスの影響で激減した旅行客の増加を目的としたGo Toトラベルキャンペーンが、予定されていた8月から前倒しされ、7月22日から開始されると発表された。補助される金額のうち7割が旅行代金の割引として、3割は旅行先の飲食店などで使えるクーポンとして利用できる
新型コロナウイルスの感染者急増を踏まえ、分科会が「Go To」キャンペーンの運用見直しを提言
新型コロナウイルス対策に関する全国知事会で休業要請に従わない事業者への法的措置や感染症対策で知事の権限を強化するよう求める政府への提言がまとめられた
Go To トラベルキャンペーンの東京発の予約のキャンセル料を国が補償することが決定
全国の感染者数が初めて1日1000人を超え、全都道府県で新型コロナウイルスの感染者が確認された
2012年12月から続いた景気拡大期間が18年10月の71か月で終わり景気後退局面に入ったと認定
安倍首相が慶応義塾病院で約7時間半の長時間にわたる検査を受ける
2020年4月-6月期の実質国内総生産が前期比年率27.8％減と戦後最悪の落ち込みを記録
安倍首相が慶応義塾病院で再び検査
安倍首相の在職日数が単独歴代最長に
安倍首相辞任へ
安倍首相が持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任の意向を固めた
重症者治療に注力する体制づくりや国民分のワクチン確保などが盛り込まれた新型コロナウイルス対策が発表
合流新党の代表に枝野幸男氏が選出
自民党総裁選で菅義偉官房長官がトップの89票、63%獲得で新総裁に
安倍内閣総辞職
安倍内閣が総辞職した。安倍首相の在職日数は第1次政権を含めて通算で3188日、第2次政権以降の連続で2822日といずれも憲政史上最長となった
菅内閣発足
国会の首相指名選挙を経て、菅義偉自民党総裁が第99代の内閣総理大臣に就任。大阪・関西万博や首相肝いりのデジタル庁新設に向け万博相に井上信治氏、デジタル改革相に平井卓也氏が任命された。一方で麻生太郎財務相・西村康稔新型コロナ担当相など20閣僚中11が前の安倍内閣からの再任または横滑りで、安倍内閣との継続性も強い人事となった
「行政改革目安箱（縦割り110番）」が河野行政改革相のHPに設置された
内閣府が民間から行政機関への申請手続きなどで求める押印を原則廃止を通知し、存続する場合は9月末までに理由を示すよう求めた
「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」が内閣府HPに設置された
新型コロナウイルスの感染拡大により地価が3年ぶりに下落
東京都がGo Toキャンペーンの対象に
菅首相が学術会議候補者のうち6名を除外
菅首相が「日本学術会議」の新会員を推薦された候補者105人のうち6人を除外して任命した。通称「学者の国会」として高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初
菅政権発足後初の臨時国会
菅政権後初の臨時国会の召集を行い、学術会議やコロナ対策を野党が言及する方向
緊急車両の復路での高速道路料金が無料に
大阪都構想の住民投票が僅差で否決された
アメリカ大統領選挙にて、バイデン氏が当選を確実にしたことが報じられる
新型コロナの影響で失職7万人越え
RECP首脳会議が開催される
日中韓やASEAN加盟国など15か国が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に合意。中国・韓国を含めた大型のFTAを構築できたことにより、日本から中国、韓国に輸出する際の関税が大幅に引き下げられる。日本はコメや麦などの「重要5品目」を輸入関税の削減・撤廃の対象から除外した。日本に輸入する際の農林水産品の関税撤廃率は、ASEANとオーストラリア、ニュージーランドが61%、中国は56%、韓国は49%にとどまる
新型コロナウイルスの感染者急増を踏まえ、分科会が「Go to」キャンペーンの運用見直しを提言
安倍前首相秘書らに「桜を見る会」の前夜祭を巡り任意聴衆
大阪モデル「赤信号」が点灯
大阪府は重症病床の使用率が指標の70％以上になる見通しで医療非常事態を宣言し、非常事態を表す大阪モデル「赤信号」が点灯
東京都を目的とする「Go To」トラベルキャンペーンを停止し、23区内を出発する旅行は自粛要請を呼びかけるように政府が東京都へ要請
体外受精などの不妊治療への助成を2021年1月に拡充決定
菅首相が5人以上で会食したことに対し、公明党・山口代表が苦言
安倍晋三前首相の公設秘書に罰金100万円
新型コロナウイルスの変異型を国内で初確認
厚生労働省は25日、18～21日に英国から羽田空港や関西国際空港に到着した国籍未公表の男女5人から、新型コロナウイルス変異種が検出されたと発表。うち4人は無症状で、60代男性はだるさを訴えていた。5人は陽性判明後に空港から宿泊施設に移された
緊急事態宣言の発令が決定
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に対し、2度目の緊急事態宣言の発出
緊急事態宣言の範囲に2府5県（栃木・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡）を追加
鶏卵生産大手の「アキタフーズ」グループ元代表から現金500万円の賄賂を受領したとして、自由民主党の吉川貴盛元衆議院議員（元農相）が収賄罪で在宅起訴
JR東日本や大手私鉄の各社は需要減少などを理由に3月から首都圏の終電繰り上げを予定していたが、各知事や国土交通省の要請を受けてこの日から終電繰り上げを実施
公職選挙法違反（買収など）で逮捕・起訴された河井案里に対し、東京地裁が執行猶予付き有罪判決（懲役1年4ヶ月・執行猶予5年 / 求刑・懲役1年6ヶ月）を言い渡す
自由民主党所属の松本純、大塚高司、田野瀬太道の各衆議院議員は同年1月18日に東京都内の午後8時以降の不要不急の外出自粛要請を守らず、午後11時頃までクラブに滞在していたとして、同党を離党
改正新型インフルエンザ対策特別措置法が参院本会議で可決・成立施行は13日から
2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収など）の罪で有罪判決を受けた、自由民主党所属の河井案里参議院議員（参院広島選挙区）が議員辞職を表明
米製薬大手ファイザー製のワクチンが航空便で日本に到着し、国内初の新型コロナウイルスのワクチンとして正式承認後、医療従事者向けの接種へ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視ともとれる自身の発言の責任を取り、辞任を表明
自民党の白須賀貴樹衆院議員が、緊急事態宣言中の午後8時以降に都内の飲食店を訪問した責任を取り離党
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始
新型コロナウイルスワクチンの接種が医療従事者を中心に開始される。東京医療センター新木院長が国内で1例目の被接種者として、ワクチンを接種した
同月初旬に判明した2020年12月までの、菅首相の長男ら総務省幹部による東北新社からの接待問題を受けて、同省は11人を国家公務員倫理規程違反で懲戒を含めた処分を発表
日経平均株価が歴代10番目の下落幅を記録
首都圏を除く6府県（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡）の緊急事態宣言を2月末で解除することを表明
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言の2週間延長を表明
札幌地方裁判所は、同性婚をめぐる損害賠償請求訴訟で原告の請求を棄却。同性同士の結婚が認められないのは憲法14条違反との判断を下した同性婚に対して司法判断が為された初の事例
東京2020開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム責任者の佐々木宏氏の不適切な演出案が発覚し、同日に辞任
新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして東京都に損害賠償を求めて提訴
聖火リレーが福島でスタート
新型コロナウイルスの影響で1年延期になっていた東京五輪の聖火リレーが福島県からスタート
消費税増税へ対応するため一時的に解禁していた総額表示（本体価格＋消費税）を再び義務化
河井夫妻選挙違反事件により前年6月に起訴され、無罪を主張していた自由民主党所属の河井克行衆議院議員が同年3月23日に一転して罪を認め、議員辞職を表明
コロナウイルスの感染者が増加傾向にある宮城県・大阪府・兵庫県において、蔓延防止等重点措置を発令
蔓延防止等重点措置を東京都・京都府・沖縄県にも発令
全国の65歳以上の高齢者3600万人を対象にした新型コロナウイルスワクチン接種が多くの自治体で始まった
政府は福島第一原子力発電所の汚染処理水を2023年頃から海洋放出すること決定
バイデン米大統領と初の首脳会談が行われる
菅首相がホワイトハウスにてバイデン大統領と初の首脳会談。共同声明の名称は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」。両首脳が同盟関係の強化を確認し、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることも再確認。日米首脳間の共同文書に1969年以来となる台湾問題が含まれた
菅政権発足後初めての国政選挙となった補欠選挙の投開票（衆議院：1議席、参議院：2議席）、立憲民主党が2議席、無所属から1議席
森友学園問題での決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされるファイルについて、国側が存在を認めた
東京、大阪、京都、兵庫で発令中の緊急事態宣言を、5月末まで延長し、福岡、愛知を追加することが正式発表された
高齢者向け新型コロナウイルスのワクチンを5月24日から2週間で350万回分自治体に追加供給と発表
北海道、岡山、広島にも、期限を5月末までとする緊急事態宣言を発令
菅首相と訴訟の原告団が首相官邸で面会
アスベストによる健康被害を受けた元建設作業員や遺族らが起こした4件の損害賠償訴訟で、最高裁は国の賠償責任を認める判決を下した。翌日、菅義偉首相と訴訟の原告団が首相官邸で面会
18・19歳の少年を「特定少年」と位置づけ起訴後の実名報道が可能となる改正少年法が成立
緊急事態宣言を北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県で6月20日まで延長
2年ぶりの党首討論
2年ぶりに党首討論が開かれ、菅首相はコロナ禍でのオリンピック、パラリンピックの安心安全な形での開催に意欲を示した。立憲民主党の枝野幸男代表はコロナ対策や五輪の政策を批判
運転開始から44年経つ美浜原子力発電所（福井県美浜町）3号機を10年ぶりに再稼働される
最高裁は夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定が、憲法違反かどうかを争う特別抗告審で「合憲」と判断。2015年の判決を踏襲し「社会情勢の変化があっても判断を変更する理由はない」と結論付けた。裁判官15人中4人が「違憲」と反対意見を述べた
7月23日から開催される東京オリンピック・パラリンピックについて、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、1万人の有観客で開催の予定から、無観客での開催へ変更
新型コロナウイルスの世界的流行の影響により近代オリンピック史上初の開催日程延期、無観客開催を経て東京オリンピックの開会式が行われた
東京オリンピックが閉幕
東京オリンピックの閉会式が国立競技場で行われ、今大会は205か国・地域と難民選手団から約1万1000人の選手が参加し、史上最多となる33競技339種目が実施された。本大会に参加した日本人選手は過去最多の583人で、日本勢が獲得した金メダルは27個、そのうち女子種目は14個といずれも歴代最多となった。金・銀・銅を合わせたメダル数は58個となり、これも過去最多を大幅に更新した
政府は、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県へ9月12日までを期限とする緊急事態宣言を発令。発令中の東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県は、期限を8月末から9月12日に延長
茂木外相とイランのライシ新大統領が会談
茂木敏充外相がイランのライシ新大統領と首都テヘランで初めて会談し核合意への早期復帰を促すなど意見交換
東京パラリンピックが開幕
デジタル庁が正式に設置される
デジタル庁が設置され、初代デジタル相として平井卓也デジタル改革相が任命された。同日、首相官邸でオンラインによるデジタル庁発足式が行われた
菅首相が自民党総裁選の出馬断念
新型コロナウイルスワクチンの接種対象の9割が打てる量を10月10日までに配分できる見通し
19都道府県で緊急事態宣言を延長、6県のまん延防止は解除へ
自民党総裁選告示日。岸田前政務調査会長、河野規制改革担当大臣、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補を表明
菅首相が19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県に適用中のまん延防止等重点措置について、9月30日を期限に全面解除を表明
自民党総裁に岸田前政務調査会長が選出
自民党総裁選挙の決選投票の結果、河野規制改革担当大臣を抑えて岸田前政務調査会長が新しい総裁に選出。岸田氏は衆議院広島1区選出の当選9回で、64歳。前回の総裁選に続き2回目の挑戦だった
自民党の岸田文雄氏が第100代首相に選ばれ、岸田内閣が発足
法人税率を最低15％とし、デジタル課税を導入する国際課税ルールの合意を発表
参院選の買収事件の判決が出され、河合克行元法務大臣に対する懲役3年の有罪判決が確定
衆院選が投開票され、自民党は261議席で絶対安定多数を獲得
立憲民主党枝野代表が辞任
立憲民主党の枝野幸男代表が衆院選敗北の責任を取って辞任する意向を表明
ASEANや日本、中国といった15か国のRCEP協定が2022年1月に発行することが決定
第二次岸田内閣が発足
第二次岸田内閣が発足し、外務大臣の林氏以外の国務大臣はすべて再任。第一次岸田政権は組閣から総辞職まで38日間となり、日本の憲政史上最短命の内閣となった
自民党細田派は安倍晋三元首相の派閥復帰と会長就任を決定し安倍派が誕生
厚生労働省の部会は子宮頸がんを防ぐHPVワクチンの推奨を了承し、2022年4月より9年ぶりに呼びかけが再開
沖縄県にある米国基地の移設計画を巡って政府が申請した設計変更を沖縄県知事が不承認
新型コロナの変異株対応で政府は全世界から外国人の新規入国停止を発表
立憲民主党の新たな代表に泉健太氏
立憲民主党の新代表に泉健太氏
岸田首相が所信表明演説を行った
臨時国会が開会し岸田首相が所信表明演説
法務省が2年ぶりに確定死刑囚3人の死刑を執行
新型コロナウイルスの変異株である「オミクロン株」の市中感染が国内で初確認
2022年度当初予算案が閣議決定し、歳出は107兆円で10年連続で過去最大
2022年2月の北京オリンピックに閣僚や政府高官を派遣しない方針を表明
「桜を見る会」問題で安倍元首相は再び不起訴となった
「桜を見る会」問題で告発された安倍晋三元首相を東京地検特捜部が再び不起訴処分
公明党の遠藤清彦元衆議院議員ら4人が融資の遠方仲介をしたとして在宅起訴
2020年6月8日に無車検・無保険の車で当て逃げ事故を起こしたとして、自民党の武井俊輔衆院議員が書類送検
岸田内閣では初のまん延防止等重点措置が沖縄、山口、広島の3県で適用
新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が初の4万人超え
国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を巡り、国交省は当時の幹部ら計10人の処分を発表。斉藤国交相を含めた政務三役らは4カ月分の給与や賞与を自主返納
岸田首相とバイデン大統領がテレビ会議形式で首脳会談を実施
岸田首相がバイデン米大統領とテレビ会議形式で電話会談。中国の覇権主義的な動きを念頭に日米同盟強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携を確認。また緊迫するウクライナ情勢についてや、今月に入って弾道ミサイルを相次ぎ発射した北朝鮮への対応についても協議
令和4年度の総務省の予算案資料で13ヶ所の誤りがあった問題で金子恭之総務大臣が謝罪。25日には国土交通省、法務省、文部科学省で記載漏れや金額の誤記載が確認され、それぞれの担当相や首相が陳謝
まん延防止等重点措置の適用地域が34都道府県に拡大
新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の１０万人超え。国内の累計感染者数は計300万人を超えた
ウクライナ情勢緊迫化を受けヨーロッパでの天然ガス不足を避けるため、政府は日本が輸入している液化天然ガス（LNG）の一部を欧州に融通する方針を固めた
内閣府は2021年10〜12月期の実質GDP速報値を発表。年率換算で前期比5.4%増と2四半期ぶりのプラス成長
大阪市でヘイトスピーチ抑止条例が制定されたことが表現の自由を保障する憲法に反するかどうかが問われた住民訴訟で、最高裁判所は「合憲」と判断
過去最大の107兆5964億円を計上した新年度予算案が衆院予算委員会にて、自公両党と野党の国民民主党による賛成多数で可決された。野党が新年度予算案に賛成するのは極めて異例
ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの経済制裁として、日本政府は2国家関係者の査証発給停止及び資産凍結・2国家との輸出入禁止措置の導入・ロシア政府による新規ソブリン債の国内における発行及び流通の禁止などを課すと表明
岸田首相はロシアへ追加の制裁の実施を発表。資産凍結と査証発給停止による個人・団体などへの制裁、金融機関を対象とする金融分野の制裁、軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品輸出の制裁を挙げた
岸田首相はロシアの一部銀行をSWIFTから排除する制裁に参加することを表明。加えてプーチン大統領ら政府関係者への資産凍結など、追加制裁措置も発表。またウクライナに対して緊急人道支援1億USドルの実施を表明
岸田首相はロシアによる軍事侵攻でウクライナから第三国に逃れた避難民の一部を受け入れる考えを表明。まずは親族や知人が日本に滞在している人々を受け入れる予定
18都道府県で「まん延防止等重点措置」を全面的に解除
2022年度予算が過去最大の107兆5964億円で成立。防衛費や社会保障費が過去最大規模
ウクライナのゼレンスキー大統領が国会内でオンライン演説
ウクライナのゼレンスキー大統領が国会内でオンライン演説を行った。経済制裁の継続要請や、日本の対応への謝辞を述べた
沖縄振興特別措置法の10年延長などを含む関連改正法が参院本会議で全会一致によって可決・成立
成年年齢が18歳に引き下げられた
東京証券取引所が約60年ぶりに大規模な市場区分再編を行い「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に再編され取引を開始
ロシアに対する外交的・経済的圧力を強化するために石炭の輸入禁止など5項目の追加経済制裁を発表
外務省は、在日ロシア連邦大使館の外交官及び駐日ロシア連邦通商代表部職員計8人の国外退去を要請
ロシアに対する追加制裁として初めての輸入禁止の制裁が行われ、木材やウォッカなどの計38品目の輸入が禁止
岸田首相がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。ウクライナ政府からの要請を踏まえ、3億USドルへの財政支援の増額や物資の提供を表明
参議院本会議で経済安保推進法案が可決・成立
沖縄県は本土復帰から50周年を迎えた
沖縄復帰50周年記念式典が政府と沖縄県の共催で開催
福島第一原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出について東電の計画を妥当として原子力規制委員会は了承
バイデン大統領が初来日
アメリカのバイデン大統領が就任後初の来日
「クアッド」首脳会談が開催
日本、アメリカ、オーストラリア、インド4か国からなる「クアッド」首脳会談が開催され、中国の台頭を念頭に共同声明を発表
大臣在任中にわいろを受け取ったとして収賄罪に問われていた吉川元農林水産大臣に対して懲役2年6か月、執行猶予4年、追徴金500万円の判決
週刊誌のスキャンダル報道を受けて提出された衆議院議長の細田氏の不信任決議案が立憲民主党や共産党などのが賛成した一方で与党の自民党や公明党、野党の日本維新の会、国民民主党などの反対により否決された。また、岸田内閣不信任決議案も同じく反対多数で否決
FRBが利上げを急ぐとの見方が強まったため円を売ってドルを買う動きが進み、円相場が 2002年2月以来約20年ぶりに一時円相場が1ドル135円台まで値下がりし円安ドル高水準を更新
こども家庭庁を設置する関連法案が参議院本会議で可決され、法案が成立
政府が保険証･口座登録をした国民に対して最大1万5000円分のマイナポイント付与を6月30日から開始すると発表
アダルトビデオ（AV）の出演者の被害を防止・救済するための新法が施行
新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したことが法の下の平等に反し違憲だとして、派遣型風俗店を営む会社が国などに対し2つの給付金や慰謝料の支払いを求めた訴訟判決において、東京地裁は訴えを棄却
政府は全国の家庭や企業に節電を要請。夏の節電要請は7年ぶり
安倍晋三氏が銃撃され逝去
近鉄大和西大寺駅前で街頭演説をしていた安倍元首相が銃撃され、救急搬送されたが逝去。発砲したとされる山上哲也容疑者は取り押さえられ現行犯逮捕
自民大勝・維新躍進の2022年度参議院選挙
参院選の全議席が確定。自民党は125議席の過半数となる63議席を単独で確保し大勝。憲法改正に前向きな「改憲勢力」は非改選とあわせ、国会発議に必要な参院の3分の2を維持。立憲民主党は改選議席を大幅に下回り17議席にとどまり、日本維新の会は12議席を獲得し躍進
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、感染状況は「第7波に入っている」と発言
政府はコロナウイルス第7波の拡大を受けて全国旅行支援開始の延期を発表
岸田首相は安倍元首相の銃撃を受け記者会見を開いた。国葬を秋に行う方針や警備体制を全面点検すると発表
韓国の朴外相が訪日し、初の日韓外相の正式な会談が行われた。日本側は徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場を主張
日本武道館で安倍元首相の国葬儀を行うことが決定。首相経験者の国葬は吉田茂元首相以来2人目で、経費は全額国費とする方針
国内の新型コロナウイルス新規感染者数は23万人を突破。WHOが世界の直近1週間の累計感染者数が世界最多と発表
政府は新型コロナウイルス感染症の医療体制に関する閣僚会議にて入院対象を重症者らに限定する方針を決定
2022年3月に名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が体調不良を訴え収容中に死亡した問題について、医療体制や情報共有に問題があったと認定。医師や看護師は非常勤で不在だったことも明らかになり、幹部4人の処分を発表
アフガニスタンへの自衛隊派遣を実施
加藤勝信官房長官はイスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らの国外退避に向け、自衛隊機を現地に派遣する方針を発表
国内搬入予定のモデルナワクチンの一部ロットから異物混入が見つかり、厚労省が使用中止を通達。モデルナ性ワクチンは日本国内向けにも約160万回分を供給しており、主に大規模接種や職域接種で使用されていた
厚労省が基礎疾患のない30代男性2名の死亡情報を公表。ワクチン接種との因果と異物混入の有無は不明としているが、異物混入が見つかったスペイン工場で製造されたモデルナ製ワクチンと同工程で作られたロット番号のワクチンであった
政府は安倍晋三元首相の国葬にかかる費用が、総額で約16億6000万円になるとの概算を公表
浜田防衛大臣は自衛隊内部の不祥事など調査する「特別防衛監察」を行う方針を発表
東京外国為替市場で円相場は1ドル=144円台をつけ、1998年ぶりとなる円安ドル高水準を更新
自民党の茂木敏充幹事長は旧統一教会や関連団体と接点のある党所属国会議員は179人と発表。うち121人を一定以上の関係あったとして氏名公表し、閣僚経験者のうち会合に出席したことがある主な議員として甘利明、石破茂、山際大志郎、岸信夫、萩生田光一らが挙げられた
任期満了に伴う沖縄県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が再選
岸田首相は米ニューヨーク市内で韓国の尹錫悦大統領と懇談を実施。両首脳は元徴用工問題などを念頭に両国の懸案を解決し、健全な日韓関係に戻す必要性を共有
日銀が1998年以来24年ぶりに東京外国為替市場で為替介入を実施
政府は全ての新型コロナウイルス感染者を確認する「全数把握」を見直す方針を発表。これにより医療機関の患者届け出の事務負担が大幅に軽減する見込み
安倍元総理、戦後二人目の国葬
日本武道館にて安倍元首相の国葬が行われた。国葬には国内外の計4300人が参加。そのうち約700人は210超の国と地域、国際機関など海外からの代表団による参列
知人女性にセクハラ行為をしたと報道された熊野正士参院議員が辞職願を参院議長に提出、辞職
岸田総理大臣が旧統一教会の調査を指示したことを受け、文化庁は「質問権」を行使するための基準策定に向け専門家会議を立ち上げると発表
山際大志朗経済再生担当大臣が岸田総理に辞表を提出。旧統一教会との関係が指摘され事実上の更迭
立憲民主党の野田佳彦元首相が国会で自民党の安部元総理の追悼演説を行った
財務省は9月29～10月27日の為替介入実績は6兆3499億円で単月の円買い・ドル売り介入として過去最大を更新したと発表
「法相は死刑のはんこを押すときだけニュースになる地味な役職」との発言が批判を受け、葉梨康弘法相が岸田首相に辞表を提出、事実上の更迭。
岸田首相はASEAN関連首脳会議、G20サミット及びAPEC首脳会議出席のためカンボジア、インドネシア、タイの3か国の訪問を開始
岸田総理大臣が習近平国家主席と会談
APEC首脳会合に出席するためタイを訪問中の岸田総理大臣は、中国の習近平国家主席と初となる対面での首脳会談
寺田総務大臣が政治資金などの問題により岸田首相に辞表を提出、事実上の更迭
岸田首相は浜田防衛相、鈴木財務相と会談し、2027年度に防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2％にするよう指示した
救済新法（法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律）
不当勧誘による寄付を取り消し可能にすることを含む救済新法が成立
反撃能力の保有や、防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に倍増する方針を示した国家安全保障戦略など新たな防衛3文書を閣議決定
政治資金パーティーの収入を収支報告書に過少記載したとして、自民党の薗浦健太郎衆院議員が議員辞職
政治資金問題や公選法違反疑いの秋葉復興相を事実上の更迭。復興相には渡辺博道氏が就任
「宗教2世」への虐待対応指針を厚労省が公表、児相に対応促す
衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行。１票の格差是正へ
在日中国大使館が日本人へのビザ発給を停止。日本による水際対策強化への対抗策か
日米首脳会談が開かれ、日米同盟強化の方針で一致
ホワイトハウスで日米首脳会談が行われ、岸田首相は「反撃能力」の保有や防衛費の増額を明記を含む新しい国家安全保障戦略を説明。日米同盟強化の方針で一致した
岸田首相 G7議長国として5か国歴訪
岸田首相はG7の議長国として欧米5か国を歴訪。ウクライナ情勢や食料・エネルギー問題などに世界が直面する中、サミット成功に向けた結束を確認した
経団連が春闘指針を発表。近年にない強い表現で賃上げを呼びかけた
通常国会が開会。岸田首相は施政方針演説にて「次元の異なる少子化対策」「安全保障政策の大転換」を表明
新型コロナウイルスは5類感染症に移行
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日から「5類」に引き下げることが決定
岸田首相は夫婦別姓や同性婚について「改正で家族観価値観社会が変わってしまう」と衆院予算委員会にて発言
刑法犯罪の認知件数が20年ぶりに増加
警察庁が2022年の犯罪情勢（暫定値）を公表。刑法犯20年ぶり増加し60万件。アンケートによると「治安が悪くなった」が6割超
岸田首相、同性婚巡り差別発言の荒井秘書官を更迭
コロナウイルス感染対策は個人判断に
3月13日からマスク着用は個人の判断にすることを政府が決定
普通国債が初めて1000兆円台を超えた
法制審議会が強制性交罪などの成立要件を見直す法改正の要綱を答申。性交同意年齢を13歳から16歳引き上げが盛り込まれた
岸田総理がG7首脳会議に出席
岸田首相はオンラインでG7首脳会議へ出席。会議にはゼレンスキー大統領も出席し、ウクライナ支援の拡充やロシアに対する制裁の強化を確認した
ガーシー参議院議員が国会への欠席を続け、懲罰処分に応じなかったことから参議院本会議において賛成多数で除名処分となった。4段階の懲罰のうち最も重い除名処分を受けた国会議員は戦後3人目
車いすテニスシングルスで歴代最多となる四大大会28回優勝とパラリンピックで3度の金メダルを獲得した国枝慎吾氏に国民栄誉賞を授与
岸田首相がウクライナを電撃訪問。ゼレンスキー大統領と会談
こども家庭庁が発足。各府省庁で取り組む子ども政策を主導する役割を担う
統一地方選前半戦が行われる。大阪府知事選・市長選で維新公認候補が当選するなど全国で日本維新が議席を大幅に増やす
岸田首相が選挙演説先の和歌山県で爆発物を投げ込まれる
衆参で5つの補欠選挙が投開票。自民党が4議席、日本維新の会が1議席を獲得
G7広島サミットの全体セッションに臨む各国首脳
G7広島サミットが3日間の日程を終え終了。ウクライナのゼレンスキー大統領が来日するなど平和の結束をアピールした
首相公邸で不適切な行動を行った岸田翔太郎首相補佐官を交代させると岸田首相が表明
元参議院議員であるガーシー容疑者を暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁が逮捕
マイナンバーカードの公金受取口座をめぐり、本人以外の口座が紐づいていたケースが約13万件確認されていたことが公表される
福岡地方裁判所は同性婚が認められないのは「憲法に違反する状態だ」とする判断を示した
入管法改正案が、参院本会議で賛成多数で可決、成立
記者会見で衆院解散等に関する質問に答える岸田首相
岸田文雄首相は会見で今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるか問われ、「いつが適切なのか諸般の情勢を総合して判断する」と発言
岸田文雄首相が今国会での衆院解散は考えていないことを表明
防衛費増額に向けた財源を確保するための財源確保法が参院本会議で賛成多数で可決、成立
LGBTなど性的少数者への理解増進法が参院本会議で賛成多数で可決、成立
通常国会が150日間の会期を終えて閉会
福島第一原発の処理水に関してIAEAが調査報告書を発表
福島第一原発の処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（IAEA）は「国際的な安全基準に合致」とする調査報告書を公表
安倍元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され、死亡した事件から1年
マイナンバーカードの個人情報漏洩問題で、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁への立ち入り検査を行った
風力発電会社「日本風力開発」から多額の資金提供を受けた疑いのある自民党衆院議員の秋本真利氏が外務政務官を辞任
健康保険証とマイナンバーカード一体化の方針へ
岸田文雄首相は、来年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる方針を当面維持する意向を表明
日米韓3カ国の首脳が会談
日米韓3カ国の首脳が米ワシントン近郊で会談。3首脳が国際会議に合わせてではなく、単独で会談するのは初。安全保障協力の強化や首脳会議の毎年定例化すること等を合意
岸田首相、関係閣僚会議で処理水の海洋放出を表明
岸田文雄首相は、東京電力福島第1原発から出た処理水について、条件が整えば8月24日から海洋放出すると表明
東京電力が福島第1原発の処理水の海洋放出作業を開始
関東大震災直後に起きた中国人や朝鮮人の虐殺について、警察庁は「事実関係を把握できる記録は見当たらない」と答えた。この問題が国会で取り上げられるのは100年ぶり
国民民主党の代表に玉木雄一郎氏が再選
沖縄県が米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関する国の設計申請承認をめぐって訴訟を起こしたが、最高裁は県の対応を違法だと判断し県の請求を棄却した。これにより県の敗訴が確定した
岸田首相が演説中に襲撃された事件について、無職の木村隆二容疑者が殺人未遂や爆発物取締罰則違反などの罪で起訴された
G20サミットで岸田首相は、福島第一原発の処理水放出について「科学的に問題ない」とし、データの透明性を強調した
第2次岸田再改造内閣が発足
第2次岸田再改造内閣が始動。女性閣僚が5人と過去最多に並ぶ
マイナンバーに別人の銀行口座が誤って登録されていた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導する最終調整に入った
細田博之衆院議長が体調不良を理由に議長を辞任する意向を固めた。後任は額賀福志郎氏
インボイス制度が開始
文部科学省が旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求した
2022年参院選の「1票の格差」訴訟で、最高裁は「合憲」と判断した
性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、違憲であると判断された
岸田首相が、政府与党政策懇談会で税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示した
岸田首相は衆院予算委員会で、防衛費増の財源に充てる増税の開始時期について2024年度は見送る考えを示した
政府が総合経済対策を決めた。事業規模は37.4兆円程度、減税と裏付けとなる補正予算を含め17兆円台前半になる
岸田首相が米国でAPEC首脳会議に出席
岸田首相がアメリカでＡＰＥＣ首脳会議に出席した。新型コロナからの回復や、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現について各国の首脳と対談を行った
税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員で財務副大臣の神田憲次氏が副大臣を辞任
内閣府の発表によると、7〜9月期の実質GDPは前期比0.5%減、年率換算で2.1%減。3四半期ぶりのマイナス成長となった
鹿児島県屋久島沖に米軍横田基地所属のCV22オスプレイが墜落。男性1人が死亡
2023年度補正予算が可決、成立した
複数の安倍派所属議員がパーティー券について販売ノルマを超えた収入を議員側に還流し、政治資金収支報告書に記載していない疑惑が浮上
米軍、オスプレイを全世界で飛行停止。日本での墜落事故受け
岸田首相が岸田派からの離脱を表明
松野博一官房長官の不信任決議案が出され、否決される
安倍派所属の4閣僚が辞任
政治資金パーティーの問題を受け、自民党最大派閥である安倍派所属の松野博一官房長官や西村康稔経済産業相ら4人の閣僚が辞任した。事実上、岸田首相による更迭。また、萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長も辞表を提出した
日本とASEANの友好50周年特別首脳会談が開催され、岸田首相が出席
政治資金パーティーの問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所を家宅捜索
防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定。武器輸出ルールを大幅に緩和
2024年度の予算案を閣議決定。6年連続で100兆円を超える
政治資金パーティーの問題を受け、東京地検特捜部が松野博一前官房長官らを任意で事情聴取
原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原発の運転禁止命令を解除
江東区長選挙において、区議会議員らに選挙運動の報酬として資金提供などした疑いで柿沢未途議員らが逮捕
米軍基地名護市辺野古沖移設を巡り、工事の設計変更を国が県に代わって承認する「代執行」を初めて実施
石川県能登地方で最大震度7の地震が発生
安倍派所属の池田佳隆議員と政策秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕
米軍飛行場の辺野古移設に向け、政府が大浦湾側の工事に着工
日経平均株価終値が35000円台へ。33年11ヵ月ぶり
自民党政治刷新本部が初会合。本部長は岸田首相が務める
岸田首相、能登半島地震の被災地を初訪問
能登半島地震の発生を受け、予算案の一般予備費を1兆円に変更
岸田首相、岸田派の解散検討を表明
日本共産党新党首に田村智子氏
日本共産党の志位和夫委員長が退任の意向を固め、後任は田村智子参議院議員。23年ぶりの委員長交代で党初の女性党首
自民党の安倍派と二階派が解散を決定
自民党が政治刷新本部にて中間とりまとめ案を了承
政治資金パーティーの問題を受け、自民党がすべての議員を対象にした政治刷新本部の会合を開催し、中間とりまとめ案を作成。派閥について「カネと人事」の機能を排除したうえで、政策集団としての存続は容認した。とりまとめの案は大筋で了承され、今後の対応を岸田首相に一任
自民党の森山派と谷垣グループが解散を決定
公職選挙法違反で起訴された柿沢未途衆議院議員が辞職
岸田首相がイタリアのメローニ首相と会談。両国の安全保障協力の深化など、緊密に協力することを確認
厚労省が毎月勤労統計調査を発表。2023年の実質賃金は前年比2.5％減
岸田首相が北方領土返還要求全国大会に出席
松野博一前官房長官が辞任直前に官房機密費4660万円を使用か
自民党、派閥の政治資金に関するアンケート結果を公表。報告書への不記載は85人
2023年の日本の名目GDPがドイツに抜かれ世界4位に後退
岸田首相がヨルダンのハサウネ首相と会談。ガザ地区の情勢早期沈静化に向け協力することを確認
岸田首相が出席するウクライナ復興会議が開幕
ウクライナ復興会議が都内で始まり、岸田首相が出席。ウクライナの復興に官民を挙げて協力を推進していくことを確認
日経平均株価が39,000円を超える。バブル景気時代以来34年2か月振りに史上最高値を更新
2024年問題に対応するため、高速道路でのトラックの最高速度を時速90kmに引き上げる政令を閣議決定
衆議院の政治倫理審査会に岸田首相が出席。政倫審に現職首相が出席するのは初
政治資金パーティー問題を受け安倍派の事務総長経験者4人が政治倫理審査会に出席し、会計処理への関与を否定
2024年度予算案が衆議院を通過、総額112兆5717億円に。異例の土曜国会
岸田首相が拉致被害者家族らと面会
岸田首相が拉致被害者家族らと面会。早期の日朝首脳会談実現に意欲
自民党政治資金パーティー問題で参院政倫審の開催を決定。首相は参考人出席を否定
次期戦闘機の第三国への輸出解禁をめぐり、自公の政調会長が調整
11月末のオスプレイ墜落死亡故以降の飛行停止措置を解除し、飛行再開
旧優生保護法での強制不妊手術に対し、名古屋地裁判決にて国に1,600万円の賠償命令。法律は憲法違反
岸田総理はIAEA局長と面会
岸田総理がIAEA局長と面会、科学的根拠に基づくALPS処理水の放出について連携を確認
札幌高裁、同性婚認めない規定は憲法違反と判決。初の高裁での違憲判決。3年前の1審同様に賠償請求は棄却
2024年春闘で、連合は33年ぶりに賃上げ率5％超えを発表。全労連も高水準だが要求との大きな開き
大阪高裁、美浜原発3号機の運転停止を認めない決定
岸田首相、全国幹事長会議で政治資金パーティー問題について「命懸けで党再生に努力」
政治資金パーティー問題を受け、二階氏が自らの政治責任明らかにするため次期衆院選の不出馬を表明。議員辞職や離党は否定
日英伊で共同開発の次期戦闘機、第三国への輸出容認を閣議決定
2024年度予算が参院本会議を通過、成立へ。一般会計総額は112兆円に
国民民主党が原油高対策として「シン・トリガー法案」単独提出。共同提出を目指した立憲・維新とは折り合わず
自衛隊・海保の訓練や円滑な使用へ向け全国16の空港・港を「特定利用空港・港湾」に指定。必要に応じて整備・拡充
パーティー券問題をめぐり自民党議員39人の処分が決定。西村氏と下村氏は1年間の党員資格停止1年、世耕氏は離党勧告
経済安保において重要な情報へのアクセスできる人を限定する「セキュリティー・クリアランス制度」の修正法案が衆議院で可決
衆議院憲法審査会が自由討議を開催
衆議院憲法審査で今国会では初となる自由討議。緊急事態条項の追加を巡り与野党が論戦
岸田首相が米上下両院合同会議で演説し、日米同盟の抑止力を強調。国際秩序の維持に共に大きな責任を担う
麻生副総裁がトランプ元大統領と会談。アジア情勢や経済問題について協議
陸海自で特定秘密のずさんな管理が発覚し、防衛省は幹部ら5人の処分を決定。外部への漏洩はなし
公選法違反の辞職による東京15区の衆院補選で、立憲の酒井氏が初当選。自民党は候補者を擁立せず
政治資金パーティー問題をめぐる自民党議員の辞職により長崎3区で衆院補選。立憲の山田氏が当選。自民党は候補者を擁立せず
自民党の細田氏の死去に伴う島根1区での衆院補選で立憲民主党の亀井氏が当選。島根県内での自民党の敗北は初
自衛隊での特定秘密の不適切な取り扱いを受け、高市経済安保相が再発防止のための取り組みを指示
名古屋家裁が「夫婦と同様」であるとして、同性パートナーの名字の変更認める
離婚後も父母双方が親権者となる「共同親権」を定める改正民法が参議院で可決、成立
東京15区補選での演説妨害、選挙カー追尾によりつばさの党代表ら3人が逮捕。警視庁は特別捜査本部を設置
米国が未臨界核実験を実施と発表、バイデン政権では3度目
上川外相が静岡県知事選挙の応援演説で「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言
上川外相が「うまずして何が女性か」発言を撤回、「真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に受け止め」
政治資金パーティー問題を受け立憲民主党・国民民主党・有志の会が政策活動費の禁止や政治家に対する罰則強化が柱とした政治資金規正法改正案を共同で提出
自民党、処分決定の44人全員が衆院政倫審での弁明を拒否。棄権ならば全会一致での可決も
岸田首相、サウジ・ムハンマド皇太子とテレビ会談に臨む
岸田首相がサウジアラビアのムハンマド皇太子とテレビ会談、中東地域の平和と安定に向けて緊密に連携を確認
有権者に日本酒を配った疑いの立憲民主党・梅谷忠洋議員の処分を党が決定。3か月の役職停止と1か月の党員資格停止処分へ
高校の授業料無償化をめぐり、教育費の地方格差是正を国へ要望することを東京都を含む1都9県が合意
岸田首相が中国の李強国務院総理と会談
岸田首相が李強首相と会談し、「戦略的互恵関係」の推進の再確認と水産物の禁輸措置には即時撤廃を要求
岸田首相が尹大統領と会談し、国交正常化60周年を前に両国の交流のさらなる飛躍へ向け協力を確認
韓国・ソウルで第9回日中韓サミットが開催、国際協力や地域・国際情勢について意見交換
劉建超・中国共産党中央対外連絡部長が表敬訪問
岸田首相、中国共産党幹部の劉氏と官邸で会談。日中の課題・懸案について対話を継続、協力分野では互恵的協力を加速
政治資金規正法の改正を巡り、自民党が法案をさらに修正の方針。企業・団体献金を巡り野党と引き続き協議。政策活動費や旧文通費の透明化に向け維新とは合意
1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の定額減税が開始
厚生労働省が2023年の人口動態統計を発表し、合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新
G7首脳会議がイタリアで開催
岸田首相がイタリアで開催された「第50回先進国首脳会議」に出席。ロシアの凍結資産を活用し、ウクライナ支援の基金を設ける方針で合意した
沖縄県議会議員選挙が行われ、玉城デニー知事を支える県政与党は過半数割れとなる
政治資金パーティー問題を受け、「改正政治資金規正法」が参議員本会議で可決、成立
立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出するも否決
新紙幣の発行が開始
24年度春闘の賃上げ率の最終集計を連合が発表。33年ぶりの5％超
最高裁判所大法廷は旧優生保護法下で不妊手術を強制したのは憲法違反であるとし、国に賠償を命じる
東京都知事選挙が実施され、自民党・公明党等が支援した現職の小池百合子氏が3選
東京都議補欠選挙にて、自民党が2勝6敗と大敗
NATO首脳会合が開催
岸田首相がIP4（日豪NZ韓）のパートナーとしてNATO首脳会合に出席。ウクライナ支援や防衛産業の基盤強化、サイバー攻撃への予防・対処における今後の連携を確認
防衛省は「特定秘密」の不適切な運営や、潜水手当の不正受給などの不祥事で、最高幹部ら218人を処分。うち懲戒処分は海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長ら計117人
選挙区内の有権者に秘書を通じて香典を配った疑いのある衆議委員議員の堀井学氏が、公職選挙法違反容疑で事務所等の家宅捜索を受ける
最低賃金が全国平均1054円に引き上げ。全国加重平均で50円の引き上げとなり、過去最大の上げ幅
公設秘書に勤務実態がなく、国から給与を詐取した疑いで、参議院議員の広瀬めぐみ氏の事務所などが詐欺容疑で家宅捜索される
日銀が短期市場金利の0.25%引き上げを決定。短期金利はリーマン・ショックの直後以来、15年7カ月ぶりの水準に戻る
日経平均株価の終値が前週末比4451円28銭安となり「ブラックマンデー」を超える過去最大の下げ幅に
宮崎県沖を震源とする地震で最大震度6弱を観測し、気象庁は初めて「南海トラフ地震臨時情報」を発表
岸田首相が総裁任期満了で退陣する意向を表明
岸田首相が自民党総裁選に立候補せず、9月末に迎える3年間の総裁任期満了で退陣する意向を表明
防衛省は中国軍機1機が日本の領空を侵犯したと発表。中国軍機による領空侵犯が確認されたのは初めて
堀井学前衆院議員に罰金100万円と公民権停止3年の略式命令
岸田首相がヨルダン・アブドラ国王と電話会談。中東情勢の緊迫の深刻化の対策や、現地邦人の安全確保に向けて連携を確認
都知事選で問題となった選挙ポスターの品位保持をめぐり、公選法改正で与野党協議始まる。罰則も検討
東京都が学校給食費の完全無償化に向け自治体支援を拡充。小池氏は「本来が国が行うこと」と発言
日韓首脳会談で岸田首相がユン大統領と会談し、日韓両国民の保護のための相互協力を確認。入国手続きの円滑化検討も
岸田首相、柏崎刈羽原発の再稼働へ向けて重大事故の際の避難路整備を関係閣僚に指示
前市長の死去に伴う宜野湾市長選挙で自公推薦の佐喜真淳・元市長が3度目の当選。過去には沖縄県知事選にも出馬
自民党総裁選への出馬表明をした石破茂氏が、保険証廃止の先送りについて検討する意思を表明
維新の元衆議院議員・椎木保容疑者がカラオケ店で女子中学生に不同意性交をした容疑で逮捕される
公明党代表の山口那津男氏が退任を表明。後任には石井啓一幹事長の就任が有力視
千葉市議会で維新会派の市議が請願を自作自演したとして、2人の市議に対する辞職勧告が可決されるも、厳重注意の処分にとどまる
パワハラの疑いで告発された兵庫県の斎藤知事の不信任決議案が全会一致で可決。
中国・深圳の日本人学校で男児が刃物で襲撃され死亡。6月にも日本人学校のスクールバス襲撃で現地邦人に不安が広がる。一時帰国を認める企業も
岸田首相が国連総会「未来サミット」で演説
岸田首相、国連未来サミットで安保理改革に向けて具体的な行動を取るべきと発言。自民総裁選との調整がつかず、一般討論演説は見送り
日米首脳会談で岸田首相がバイデン大統領と面会し、両国の安全保障協力を着実に進めることで一致
立憲民主党代表選の投開票が行われ、野田佳彦元首相が選出。決選投票で枝野幸男氏を破る
東大が授業料値上げを正式決定。来年入学者から約11万円増、国が定める上限の64万2960円に
中国軍がICBMを太平洋の公海へ発射。中国がICBM発射を公表するのは極めて異例で、太平洋に向けた発射は44年ぶり
袴田巌さんが再審無罪。静岡地裁は証拠のねつ造を指摘。時間がかかり申し訳ないと裁判長が謝罪。死刑判決の再審無罪は35年ぶりで戦後5件目
自民党総裁選挙の投開票が行われ、石破氏が第28代総裁に選出された
不同意性交罪で警視庁に逮捕された元衆院議員の椎木保容疑者を、東京地検が起訴
パーティー券問題をめぐり、安倍派の事務局長が政治資金規正法違反で禁錮3年、執行猶予5年の判決を受ける
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