公約実現度

・選挙では、これから国民と約束する公約が掲げられますが、過去に国民と約束した公約を実際に実現しているのかも非常に重要な判断基準です。そこで本サービスは、今回改選となる参議院議員にかかる前回の選挙が行われた2013年にさかのぼって、当時掲げられた公約の実現度を可視化しています。
・公約実現度の可視化を政権与党としている理由は、実際に公約を実施していくことのできる権限を有するのが政権を担う与党であり、またこれに応える強い責任があるためです。この点は、海外メディアが行政権を行使する政権の政策実現度を可視化している前例を鑑みた結果でもあります。
・指標は以下の6パターンです。この指標へのあてはめ時は、できるだけレビュワーの主観を排して、ファクトに基づき説明可能となるように気をつけ、各項目について「評価の理由」としてサービス上に簡潔に記しています。

1.達成
ー期限が明示されているものについて、その時点で達成されているもの。
ー期限が明示されていないものについて、2019年6月時点で達成されているもの。
2.実施中
ーある目標や行動の期限が、2019年6月時点より先に設定されていて、そこに向けて取り組みがあるもの。
ーある目標や行動に向けて取り組みがあり、2019年6月時点より先のあるタイミングで達成が決まっている、あるいは高い確率で見込まれるもの。
3.未達成
ー期限が明示されているものについて、その時点で達成されていないもの。
ー期限が明示されていないものについて、2019年6月時点で達成されておらず、これより先に達成が決まっていたり、達成される確立が高いと言えないもの。
4.未着手
ー未達成に当てはまる項目のうち、そもそも達成に向けての取り組みがないもの。
5.方針転換
ー2013年時点と2019年時点で、方針が変わっているもの。
6.評価不能
ー内容が抽象的。求める程度があいまい。評価に必要なデータにアクセスできない。などの理由で評価できないもの。

・期限が明示してある場合はその時、明示されていない場合は2019年5月31日時点を基本に評価しています。最新の法律制定や統計発表など評価に影響を与えることが起きた場合はできるだけ更新していますが、全てのアップデートを把握することは困難なため、把握し次第の更新となっています。
・語尾や修飾語があいまいで評価が難しいものも、できるだけ評価しようと読み替えをしている箇所があります。例えば、「〜を目指します」「〜を図ります」という語尾のものは、「〜にします」と言い切っていると読み替えて評価しています。
・自民党公約は、「●」ではじまる各項目を1つとしてそれぞれ評価しています。公明党公約は、1つの項目が自民よりも長く多様な要素が混ざっていることが多いので、段落が切り替わるタイミングで分割することを原則としました。なお、段落が切り替わっても内容に連続性があり、また評価も同じ時は1つの項目としてあわせて評価しています。
自民・公明ともに、1つの項目の中に異なる評価が可能な2つ以上の要素が混在している場合は、それぞれを別々の項目として分割し、個別に評価しました。
なお、内容がほぼ重複しているものについては原則1つだけ評価対象としています。
・利用者の理解しやすさを考慮し、自民党・公明党の間でグルーピングを統一しています。そのため公約そのままのグルーピングとは別に、以下の12グループにわけています。
経済/税制・財政/エネルギー・環境/農林水産/復興・減災/社会保障/子ども・子育て/教育・科学技術/雇用・働き方/憲法・政治行政/地方/外交・安全保障
一部を除いて、各グループ内の項目の並び順は公約に載っているとおりになるようにしています。
・公約内に時折織り交ぜられている、その政党・政権の過去の実績を説明する文章は、評価対象に入れていません。これを評価対象に入れた場合、評価は「評価不能」になりますが、過去の実績も有権者の判断材料として重要と考える立場から、このような取扱はふさわしくないと考えました。一方で、とても曖昧な表現でも、将来の方針や行動について言及しているものは、その実行について責任を負うものであり、公約の一つとして評価対象にして「評価不能」とすることにしています。
・公約は有権者1人1人が実現度を確認可能であるべきとの考えから、オープンなデータを参照して実現度を評価しています。各省庁・政府関係機関のHPやそこで公開されている資料や統計、全国紙・通信社をはじめとするマスメディアの記事などがオープンなデータにあたります。それらの情報で判断できない場合は「評価不能」と判断しています。
参照URLは、各項目について掲載しています。
・チーム内でのダブルチェックを前提として、早稲田大学マニフェスト研究会様にレビューを依頼し、その修正を反映しました。
・自民・公明の公約ともに、評価時は結果的に内閣や官庁の政策実施をその評価対象としています。両党の公約は政権与党の公約であるため、官庁との事前の折衝や、政権としてとりまとめた計画がベースになっている部分が多いためです。なお、一部の政策については、官庁の方針策定が前提にないので、そのような場合は、各政党独自の主張や行動が評価の対象となっています。
・公約内に、補助金や制度設計といった施策をします、と書かれている場合、まずはその施策について評価するのが原則です。ただし、その施策の実行を通してある実態の実現を目指す、と言及がある場合は、その実態が実現しているかまで評価範囲を広げることもあります。一概に説明するのが困難なので、各項目について個別判断となっている部分が大きいです。それぞれの評価について、こうしたほうがいいのではというご提案ございましたら、本サービスのお問い合わせ窓口からご連絡ください。
全てのご提案にお答えすることはできませんが、積極的に取り入れさせていただきます。