予算の使いみちを知る

・本サービスでは、財務省が公開している当初予算の統計の金額を可視化しています。主要経費別という会計上の分類を用いて、予算の全体像とその経年変化を視覚的に掴んでいただくことを目的にしました。

・本サービスでは主要経費別分類ごとの金額を取り扱っています。財務省の用語解説では、主要経費別分類とは「歳出予算の分類の一つで、予算がその年度の政府に要請される諸施策にいかに配分されるかを最も端的に示すもの」であると記されています。財務省が採用している歳出予算の分類には他にも目的別、経済性質別、使途別がありますが、その中で省庁横断かつ本サービス利用者がその分類の中身を想起しやすいという理由から、主要経費別分類を採用しました。

・主要経費別の各項目は下記のように定義されています。
（出典：平成31年度予算及び財政投融資計画の説明（財務省主計局、理財局 H31年1月28日発行））
▶︎社会保障関係費
(1) 年金給付費：この経費は、「国民年金法」（昭 34 法 141）、 「厚生年金保険法」（昭 29 法 115）等に基づく年金給付等に必要な経費である。
(2) 医療給付費：この経費は、「健康保険法」（大 11 法 70）、 「国民健康保険法」（昭 33 法 192）、「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭 57 法 80）等に基づく医療保険給付等に必要な経費である。
(3) 介護給付費：この経費は、「介護保険法」（平 9 法 123）等に 基づく介護保険給付等に必要な経費である。
(4) 少子化対策費：この経費は、「子ども・子育て支援法」（平 24 法 65）等に基づく子ども・子育て支援に必要な 経費である。
(5) 生活扶助等社会福祉費：この経費は、「生活保護法」（昭 25 法 144）に基づく生活扶助等、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平 17 法 123）等に基づく障害者自立支援給付等に必要な経費である。
(6) 保健衛生対策費：この経費は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平 10 法 114）等に基づく感染症対策等に必要な経費である。
(7) 雇用労災対策費：この経費は、「雇用保険法」（昭 49 法 116）に基づく失業等給付等に必要な経費である。

▶︎文教及び科学振興費
(1) 義務教育費国庫負担金：この経費は、「義務教育費国庫負担法」（昭 27 法 303）に基づき、公立義務教育諸学校の教職 員給与費等に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。義務教育費国庫負担金については、少子化や学校統廃合の進展等を見込み、4,326 人の既存 定数の縮減を図る一方、学習指導要領改訂に伴う小学校英語の教科化に向けた専科指導の充実等を図るため、1,210 人の定数増を行うほか、246人の基礎定数化を行うこととしている。
(2) 科学技術振興費：この経費は、将来にわたる持続的な研究開発、重要課題への対応、基礎研究及び人材育成など科学技術の振興を図るために必要な経費である。
(3) 文教施設費：この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」（昭 33 法 81）に基づき、公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付するために必要な経費等である。
(4) 教育振興助成費：この経費は、教育政策の推進、初等中等教育の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツの振興等のために必要な経費である。
(5) 育英事業費：この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与及び支給を行う独立行政法人日本学生支援機構に対する無利子貸与資金の貸付、貸与資金に係る利子補給金、貸与資金の返還免除及び回収不能債権の 処理、学資支給基金の造成に要する経費の補助等である。

▶︎国債費
この経費は、公債の償還及び利子の支払に必要な経費と、公債の償還及び発行に必要な手数料を国債整理基金特別会計へ繰り入れるもの等である。

▶︎恩給関係費
(1) 文官等恩給費：この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給 及び文化功労者年金の支給に必要な経費であり、新規裁定による増加や失権による減少等を織り込んで所要経費を算定し、7,472百万円を計上している。
(2) 旧軍人遺族等恩給費： この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費であり、新規裁定による増加や失権による減少等を織り込んで所要経費を算定し、191,424百万円を計上している。
(3) 恩給支給事務費： この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給並びに旧軍人及びその遺族等に対する恩給の支給事務等を処理するために必要な経費である。
(4) 遺族及び留守家族等援護費：
この経費は「戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく中国在留邦人等に対する一時金の支給等に必要な経費である。

▶︎地方交付税交付金
この経費は、所得税及び法人税、酒税並びに消費税の収入額のそれぞれ一定割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。
▶︎地方特例交付金
この経費は、交付税及び譲与税配付金特別会 計を通じて、地方公共団体に対し地方特例交付 金及び子ども・子育て支援臨時交付金（仮称）を交付するために必要な経費である。
▶︎防衛関係費
この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐等に関するものとして計上される経費である。
▶︎公共事業関係費
(1) 治山治水対策事業費：この経費は、治水、治山及び海岸の公共施設 整備のための経費である。
(2) 道路整備事業費：この経費は、道路整備のための経費であって、国民の命と暮らしを守るための老朽化が進む道路施設の着実な点検・修繕や、災害時であっても安定的な物流を確保するため今後指定される重要物流道路の機能強化等について個別補助による計画的・集中的な支援を推進するほか、生産性向上を図るため、大都市圏環状道路等と一体となって空港・港湾等の物流拠点へのアクセスを向上する道路ネットワークの整備等を推進することとしている。
(3) 港湾空港鉄道等整備事業費：この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、整備新幹線及び船舶交通安全基盤の公共施設整備のための経費である。
(4) 住宅都市環境整備事業費：この経費は、住宅対策及び都市環境整備のための経費である。
(5) 公園水道廃棄物処理等施設整備費：この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、国営公園等及び自然公園等の施設の整備等を行うために必要な経費である。
(6) 農林水産基盤整備事業費：この経費は、農業農村整備、森林整備、水産基盤整備及び農山漁村地域整備を行うための経費である。
(7) 社会資本総合整備事業費：この経費は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策、駅の整備や工業団地の造成など民間投資と供用時期を連携させて行われるアクセス道 路等の整備による人流・物流の効率化や成長基盤の強化など、地域における総合的な取組を支援するための交付金である。
災害復旧等事業費：この経費は、公共土木施設、農林水産業施設 等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。

▶︎経済協力費
この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。
▶︎中小企業対策費
この経費は、中小企業の資金調達の円滑化、経営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。
▶︎エネルギー対策費
この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、エネルギー需給対策の推進、安全かつ安定的な電力供給の確保等の諸施策を実 施するために必要な経費である。
▶︎食料安定供給関係費
この経費は、「食料・農業・農村基本法」（平 11 法 106）の基本理念として掲げられている食料の 安定供給の確保に資する諸施策を実施するために 必要な経費である。
▶︎予備費
予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。

・使用したデータは以下の通りです。
財務省HP トップページ>予算・決算>毎年度の予算・決算>予算>H28年度-H31年度>予算及び財政投融資計画の説明
予算の説明付表PDF-11:歳出予算主要経費別純計表(一班会計と特別会計の合計)
平成28年度https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/h28y_g.pdf
平成29年度https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/sy290120/h29y_g.pdf
平成30年度https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/h30y_g.pdf
平成31年度https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/sy310128.html

・決算は結果的に国が1年で使ったお金の内訳こと、予算は、政府が年度初めに使いたいと思っていたお金の内訳ことです。本サービスでは行政予算を通して政府の意向を知る、という趣旨から決算のデータではなく、予算のデータを採用しました。
・当初予算とはその名の通り、はじめに成立した予算のことです。対する補正予算は当初予算成立後、事情の変更によって当初予算の金額や内容を変更した予算です。そのため、予算策定者の意向が最も反映されるのは当初予算であることから、当初予算を採用しました。
・純計とは、一般会計と特別会計の合計から重複額を引いた金額のことです。両者をただ足してしまうと重複するもの(繰入れ額)があるため、そちらを抜いています。結果として、国の実質上の財政規模を示していると解釈してください。
・本サービスでは、直近4年分の行政予算を扱っています。平成27年度以前までと平成28年度以降とで、主要経費別分類に違いがあるため、同じ分類を用いて対比が可能な期間のみを採用しました。
（参考） 財務省HP 用語の解説： https://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/term.htm