政策比較

「各政党の主張の違いがわからない。」「自分の意見がどの政党に近いかわからない。」
そんなときに役立つのが、この政策比較です。

JAPAN CHOICEでは、各政党が打ち出す政策、公約の違いを表にしてまとめました。
気になる争点をチェックしてみましょう!

目次

受給開始年齢

自民党

選択肢を拡大

公明党

本人の希望による多様化

立憲民主党

国民民主党

日本共産党

「67歳」「68歳」「70歳以上」などへの先送りに反対

日本維新の会

段階的な引き上げ

社民党

引き上げ(65歳を68歳~70歳へ)に反対

多様な働き方・働く高齢者に対応

自民党

厚生年金の適用拡大/在職老齢年金の廃止・縮小

公明党

被用者年金の適用拡大/在職老齢年金制度の見直し

立憲民主党

国民民主党

短時間労働でも厚生年金に加入できるよう適用拡大

日本共産党

中小企業の賃上げ支援予算を7000億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免することで、違法・脱法行為をなくし、非正規雇用者の社会保険/厚生年金加入の権利をまもる

日本維新の会

働いても年金が減らない制度構築

社民党

持続性と安定性の確保

自民党

年金制度を持続可能なものとし、若者の給付水準の確保などを図るための 制度改革に取り組み、若者も高齢者も安心できる年金制度を運営

公明党

立憲民主党

持続可能な年金制度を確立するため、財政検証の在り方を見直し現行制度での将来の給付推計を正しく示した上で、制度の抜本的見直しを構想

国民民主党

信頼性が高く持続可能な年金制度を構築するため、世代間公平の向上に向けた年金制度の抜本改革に着手/政権の意向や経済目標の影響を受けずに、数字に基づいて年金制度を設計するため、年金財政の中長期試算など多様な将来推計を行える「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置/年金積立金の運用は被保険者の利益、確実性を考慮し、運用割合が倍増された株への投資を減らし、堅実に運用

日本共産党

・高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入増/積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピーク2050年代をめどに計画的に活用/賃上げと非正規の正社員化で保険料収入と加入者を増やし、年金財政を安定

日本維新の会

社民党

GPIFによる株式運用比率の拡大は国民の年金積立金をリスクにさらすため、安全かつ確実な運用に変更

受給額の保証/低年金・無年金対策

自民党

低年金対策として、10月に年金生活者支援給付金を創設

公明党

低年金者に最大月額5,000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」を円滑に実施し、実施状況を踏まえて拡充を検討/厚生年金等の未加入問題に取り組む/マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)を活用して「免除制度」の確実な適用を図り、国民年金等の未納・未加入問題の解消へ

立憲民主党

年金の最低保証機能を強化/マクロ経済スライド強化策の影響を検証し、年金制度改革論議の中でその在り方を検討

国民民主党

・低所得の年金生活者(年金とその他の所得 の合計額が国民年金満額相当以下などの 場合)に、政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月5,000円を 給付/基礎年金について、年金額を調整するマクロ経済スライドのあり方を検討/新規の正規労働者に係る社会保険料の事業主負担を軽減する「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」を成立

日本共産党

マクロ経済スライドは廃止し、給付を減らさない/消費税と別財源で、低収入の年金生活者に、一律、月5000円・年間6万円を上乗せ給付/最低保障年金制度の導入で、無年金・低年金問題を解決/65歳以上の公的年金等控除の最低保障額を元に戻すとともに、所得一定以下の高齢者の老年者控除を復活

日本維新の会

社民党

「年金カット法」(2016年)の見直し/「マクロ経済スライド」による抑制を中止 /最低保障年金の創設で、無年金・低年金問題の抜本的な解決

その他

自民党

「人生100年型の年金」の実現で豊かな老後に/私的年金の活用拡大

公明党

立憲民主党

GPIFによる年金積立金の運用について、より安心・安全を確保するため情報公開を進め、ポートフォリオを見直す/障害年金の引き上げを検討

国民民主党

公的年金の積立金運用については、労使の十分な経営参加や監査・理事の報酬決定など、被保険者の目線でガバナンス体制を構築

日本共産党

・全額国庫負担で全高齢者に月額5万円を保障し、その上に払った保険料に応じた額を上乗せする年金制度に。所得税の累進強化など消費税に頼らない税制改革で財源確保/「積立方式化」の名で年金支給を削減し、公的年金への国の責任を後退させることに反対

日本維新の会

公的年金を社会保険として受益と負担を均衡させるため賦課方式から積立方式に移行

社民党

確認団体の公約をまとめた記事はこちら

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