公約実現度

「600兆円経済の実現」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進します。経済成長の成果を、子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「成長と分配の好循環」を創り上げます。

イノベーションによる生産性の向上と働き方改革による潜在成長率の引き上げ、国民の新たな需要の掘り起こし、海外需要の取り込みを通じ、デフレ脱却を確実なものとします。

子育て世代への投資、社会保障の充実、財政健全化にバランスよく取り組みつつ、「人づくり革命」を力強く進めていくため、消費税率10％への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までにとりまとめます。

2019年10月に消費税率を10％へ引き上げます。その際、「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、消費税率10％への引上げの財源の一部を活用します。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。

「生産性革命」の果実を賃上げに充てる政策支援を拡充します。これにより所得を大きく増やして、デフレ脱却へのスピードを最大限加速します。

基礎的財政収支を黒字化するとの目標は堅持します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指します。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します。

長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進する

（前略）非正規労働者の正社員化･処遇改善、人材育成の促進、地方就職や多様な働き方の推進、長時間労働の是正、有給休暇の取得促進、仕事と子育て･介護等の両立など、地域特性に応じて働き方改革を戦略的に進めます。

（前略）最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。

旧姓の幅広い使用を認める取組を進めます。まずは、住民基本台帳とそれに連動するマイナンバーカードにおいて旧姓併記ができるよう準備を進めます。また、パスポートへの旧姓併記の拡大に向けた検討や銀行口座についても旧姓使用が可能となるよう働きかけを行うなど、取組を進めていきます。

夫婦の姓（氏）について、2015年の最高裁判決理由の趣旨に鑑み、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進めます。

若い世代への公的資源を充実するため、「子育て安心プラン」を着実に実施し待機児童の解消を図るとともに、子育て支援サービスの質の改善にも取り組みます。妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を進めるとともに、児童虐待防止対策やひとり親家庭支援を強化します。

国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めます。

公文書管理のガイドラインを改正し、国の行政機関等の公文書管理を厳格化し、国民への適切な情報公開体制の整備を図ります。

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策をはじめ、中間貯蔵施設の整備や指定廃棄物等の処理などについては、安全を最優先に関係者の理解のもと、引き続き国が前面に立って取り組みます。（後略）

原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざします。原発立地地域の財政・経済雇用対策に万全を期します。再稼働については、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断します。また、地域住民の不安を一掃するような自治体の避難計画が充実したものとなるようしっかりと支援します。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、科学的な知見を踏まえ、安全性の確保を大前提としつつ、安定的かつ着実に進めます。実現に向けては、関係住民や国民の理解と協力を得ることが重要であり、情報公開の徹底等を図りつつ、国が責任を持って進めます。

（前略）学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免の拡充を行うとともに、「卒業後拠出金方式」を検討し、教育の機会均等を実現します。

学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、給付型奨学金を2018年度の本格実施以降も、その給付額・対象枠を拡充し、希望すれば誰もが大学等へ進学できる社会を構築します。

生活困窮者一人ひとりに寄り添う自立支援を実現するため、居住支援や子どもの学習支援など生活困窮者支援のさらなる充実を図るとともに、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を含めた自立支援を推進します。

幼児教育の無償化（中略）を行う（後略）

幼児期における教育の重要性に鑑み、待機児童解消への取り組みの加速化と合わせて、2019年までにすべての幼児（0〜５歳児）を対象とした幼児教育、保育の無償化の実現をめざします。（後略）

地球温暖化を食い止めるため、「パリ協定」の実施に貢献します。再生可能エネルギーの導入拡大等により、2030年度温室効果ガス26％削減目標の達成に取り組むとともに、2050年80％削減を目指し、経済成長につなげるための長期戦略を策定します。また、気候変動の影響を軽減する適応策の充実強化を図るための法制度の整備を行います。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、技術開発、規制改革、系統制約の克服などを進めるとともに、徹底的な省エネ対策、ゼロエミッション技術の導入を行い、カーボンフリー社会を目指します。また、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、GDP600兆円への起爆剤とします。

労働力人口が減少し、現行制度でも外国人労働者の大幅な増加が見込まれる中で、日本人だけでは労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野について、外国人労働者が適切に働ける制度を整備します。

ビッグデータやICTなどの利活用を推進し、マイナンバー制度を活用した手続きの簡素化や添付書類の削減などの国民の利便性向上と行政の効率化を行います。

北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、「不戦の誓い」を堅持しつつ、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の態勢を構築します。

北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威に対して、制裁措置の厳格な実施と更なる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に強化しつつ、関係国政府・議会及び国連に対する連携や働きかけを強化し、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り（中略）ます。

イージスアショア等の導入を含め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配置等による島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備します。また、より実践的な住民避難訓練の実施等、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立します。

性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す（後略）。

わが党は、結党以来、「自主憲法の制定」を党是に掲げており、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。

「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、協議開催地だけのイベントとすることなく、日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開します。

TPPや日EU・EPAに対する農林漁業者の不安を払拭するため、「総合的なTPP関連政策大綱」を見直し、農林漁業者の経営発展を後押しするとともに、経営安定に万全を期します。マルキン等については、早期の拡充を図ります。

都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも大きな意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、憲法改正等により、3年ごとの半数改選時に各都道府県から少なくとも一人が選出されるよう参議院選挙制度を改革します。